平成24年オリンピック・パラリンピック招致特別委員会(2012年11月16日)選手村の分煙について等

平成24年オリンピック・パラリンピック招致特別委員会(2012年11月16日)



〇野上(純)委員

 三時までに終わるように頑張ります。

 今、日々、オリンピックの招致機運の醸成を図るべく、地域の祭りや体育イベントにのぼり旗とか、ポスターとか、またイベント参加等、日々の行動で頑張ってくださっております。また、まち中にもオリンピックバッジをつけている方々がだんだん目立つようになっております。また、都営地下鉄でも大型ビジョンで、オリンピアンの活躍を繰り返し繰り返し流してくださっている風景にも出くわします。

 私は今回、お友達がシアトルに住んでいるんですけれども、東京が放射能で汚染されて、まだすごい大変なんだねというようなメールとかがまだまだ来るので、そういった意味で、この不安の払拭の意味で質問させていただきたいと思います。

 五月二十三日のIOCの理事会において東京都が二〇二〇年大会の立候補都市に選定された際に、IOCから公表されたワーキンググループレポートの中に、日本の電気エネルギーの生産への懸念とか、地震、放射能についても触れられておりました。

 今後の招致活動において、これらの事柄に関してIOCの委員等に丁寧に説明して、もう日本は電力も大丈夫だし、地震に対する手だてもしているし、放射能についても本当に万全の対策をとっているんだというような不安の払拭に努めていくべきと考えるんですけれども、都の見解について最初にお伺いいたします。

〇福田スポーツ振興局施設計画担当部長

 IOCなどの大会関係者の懸念事項等について丁寧に説明し理解を求めていくということは、委員ご指摘のように、招致活動において非常に重要なことと考えております。

 放射線量については、東京及び地方会場都市の観測結果が、国際的な機関の基準値に比べ大幅に低い水準で推移し、安全であることを主張してまいります。

 また、電力については、この夏の電力の需給動向や、国がこの九月に策定した革新的エネルギー・環境戦略を踏まえつつ、二〇二〇年大会において安定した電力供給が可能であることを丁寧に説明してまいります。

 さらに、地震や津波については、東京都で実施している都市インフラや建物の耐震化などの取り組みに加え、二〇二〇年大会では耐震基準を上回る強度の競技会場を整備するとともに、必要に応じて防潮堤の設置や盛り土を行うことなどをさまざまな機会を通じてアピールすることで、不安の払拭に努めてまいります。

〇野上(純)委員

 いろいろなマスコミ等も通じて、しっかりとアピールしていっていただきたいと思っております。

 レガシーという面で、ちょっと前になるんですが、一九九八年の長野の冬季オリンピック、この長野の目玉は禁煙オリンピックだったそうなんですね。それで、禁煙オリンピックの精神にのっとって、オリンピック会場内を禁煙にしたということが報道されております。

 二〇二〇年東京大会においても、参加選手や大会関係者、観戦客などの健康を守るために、大会会場内の禁煙を実施していくべきと私は考えているんですけれども、都の見解についてお伺いいたします。

〇延與スポーツ振興局競技計画担当部長

 立候補ファイルの作成に当たりましては、大会会場内の禁煙に関する記載は特に求められておりません。

 しかしながら、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の開催に当たっては、IOCが求める要件といたしまして、選手村の建物内は禁煙で、宿泊者や従業員用に屋外の定められたエリアに分煙スペースを設置すること、また、競技会場においても分煙エリアを設置することとされております。

 そのため、二〇二〇年東京大会におきましては、選手村や競技会場等の大会関係施設において、選手や大会関係者、観戦者などの健康を守るという観点から、IOCの規定を遵守した受動喫煙防止対策を講じてまいります。

〇野上(純)委員

 本来ならば、選手村は建物内を禁煙にしているということなんで、競技会場も禁煙にすべきと考えております。例えば分煙スペースをつくると、それなりに非常に価格が高くなって、価格にも反映してまいります。ぜひ検討事項の一つに会場禁煙ということで入れていただきたいことを、これは要望としておきます。

 最後に、ロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会では、二百四の国と地域から約一万四千七百人もの選手が参加をいたしまして、国際色大変豊かなものでありました。海外から多くの観戦客を東京、日本にお迎えするに当たって、競技会場の案内のみならず、二〇二〇年東京大会の紹介パンフレット等、多くの方々にご理解いただけるように多言語表示が必要になってくると思っております。

 ロンドンに私も行きましたけれども、オリンピックじゃなく別の機会に行きましたけれども、地下鉄表示等、非常にわかりやすい表示になっております。また、私の地元、葛飾柴又の方は、日本語、英語、韓国語、中国語というように、やはり多言語でいろいろな施設が表示をされております。

 二〇二〇年の東京大会の開催に当たり、海外からの観客に対し、わかりやすく快適に大会を観戦していただくためにどのような工夫を行っていくのか、都の見解を伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長

 都では、外国人旅行者や障害者、高齢者の方々が東京の観光を楽しめるように、絵文字でございますピクトグラムや多言語で表記した観光案内標識を設置してきております。

 二〇二〇年東京大会では、こうした都の取り組みに加えまして、大会の運営を主体的に担う大会組織委員会が、都や関係区市町村などの関係機関と密接に連携しまして、最寄り駅から競技会場までの道案内を多言語表示で行うとともに、ボランティアを活用した道案内を実施する予定でございます。

 また、競技会場等におきましては、複数言語で記載された競技スケジュールや大会概要などを記載したパンフレットを提供いたしますとともに、語学ボランティアの配置や多言語で適時適切にアナウンスできる環境を整えるなど、海外からのお客様に対しても親しみやすい大会運営に努めてまいります。

〇野上(純)委員

 先ほど伊藤都議からもマルチボランティアの話が出ました。今からもしっかりと語学ボランティアの育成も含めて頑張っていただきたいことを要望して、これで終わります。

平成二十四年六月七日(木曜日)

〇野上(純)委員

 それでは、初めに、五月二十三日のカナダのケベックで開催されたIOCの理事会におきまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催都市として選定されたことに喜びを禁じ得ません。

 五月二十四日の早朝、私も田舎の方に住んでおりますので、五時半に家を出てまいりまして、朝六時五十分、大変蒸し暑い日でございましたけれども、かなり狭い会場の中で、みんなで喜びを分かち合った気持ちを大事にして、忘れずに頑張りたいと思っております。

 また、そのときの様子を写真で撮りまして、やはりフェイスブックに載せさせていただいて、多くの方々からオリンピックよかったねという、賛同のいいねという表示をいただきましたことを伝えておきます。

 これからは、イスタンブール、そしてマドリードとの決戦になるわけでございます。東京都のよいところを伸ばし、また、弱みを克服してオリンピック・パラリンピック招致を、開催決定をかち取るための前向きな質疑をしていきたいと思っております。

 いろいろ打ち合わせした結果、電力の不足とか放射能とかいろいろな質疑がもう先にございましたので、重複するところは割愛をさせていただきます。

 まず最初に、日本が地震多発国ということが挙げられると思うんですね。地震に関しては、競技会場等の建物の耐震化は当然のこととして、例えば天井とか電気とか、附帯構造物についても安全性を確保していく必要があるのではないかと思っております。

 三月十一日、九段会館で、専門学校の卒業式で天井が落ちてきて、残念なことに二人の方がお亡くなりになったということがございました。建物の構造そのものは耐震でしっかりしておりましても、附帯物が落ちてくるということも考えられると思うんですね。非構造物ともいうんですけれども、この安全対策が一つ大事なことではないかと思っております。

 それともう一つ、まとめて聞きますけれども、例えば競技会場等で地震が発生したと。そうしたときに、避難誘導表示などについても、日本人のみならず、外国人観戦客に対しても適切に情報提供を行う必要があるのではないかと思っております。この二点について、都の見解をお伺いいたします。

〇延與スポーツ振興局競技計画担当部長

 地震対策につきましては、まずハード面につきまして、耐震基準を上回る強度の競技会場の整備をするとともに、建物躯体以外の外壁、建具、天井などの非構造部材につきましても、耐震安全性を確保するために必要な対策を講じてまいります。

 また、ソフト面につきましても、大会開催に当たりまして、自然災害など万一の事態にも備えまして、競技会場や選手村などの大会関係施設の災害発生時の避難誘導、あるいは医療救護等の応急対策などを策定する予定でございます。

 さらに、世界じゅうから多く訪れる外国人観戦客などに対しましても、避難誘導や医療救護について多言語で適宜適切な情報を提供することができますように、大会組織委員会、東京都、関係区市町村が密接な連絡をとりまして準備を整えるなど、安全・安心な大会運営に努めてまいります。

〇野上(純)委員

 多言語につきましては、これからどういう語学を表記していくかという、いろいろ検討していくと思いますけれども、世界じゅうの方々が日本に来られるということで、しっかりと対応をしておく必要があると思っております。

 次に、大きく評価の対象となっていて、日本が少しおくれぎみの受動喫煙対策についてお伺いいたします。

 北京やロンドンなどのオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市は、受動喫煙防止に取り組んでおります。

 アスリートで喫煙をしている方は余りいないと思うんですが、それを指導する監督やコーチなど、いらいらすることも多い立場の人たちだと思うんですが、選手を取り巻く人々の中には喫煙者も存在すると思っております。

 選手や、それから、観戦客を受動喫煙から守ることは非常に重要なことであると思いますが、競技会場における喫煙環境について、立候補都市段階におけるIOCからの求めについて都の見解をお伺いいたします。

〇延與スポーツ振興局競技計画担当部長

 立候補都市段階で求められます開催計画書である立候補ファイルの作成に当たりましては、受動喫煙防止策についての記載は特に求められておりません。

 しかしながら、実際のオリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、IOCからの要件といたしまして、選手村の建物内は禁煙で、宿泊者や従業員用に屋外の定められたエリアに分煙スペースを設置すること。また、競技会場においても分煙エリアを設置することとされております。

 二〇二〇年東京大会におきましても、選手村や競技会場等の大会関係施設において、IOCの規定を遵守した受動喫煙防止策を講じてまいります。

 なお、東京都におきましては、健康増進法の施行を踏まえ、受動喫煙の健康への影響を減少させることを目的に、平成十六年六月に、東京都受動喫煙防止ガイドラインを作成して、受動喫煙防止対策を推進しているところでございます。

〇野上(純)委員

 立候補都市の段階では、受動喫煙に対しては厳しくは求められていないということですが、もしも東京が開催都市に決定したときには、選手村は建物内禁煙、屋外に喫煙所を設置、それから、競技会場は分煙エリアを設置等が求められているわけでございます。

 開催国に決定すると、IOCの規定にのっとった受動喫煙防止を行っていかなければなりません。それから、IOCは、一九八八年より会場の禁煙化を選択しております。分煙ではなく禁煙です。それから、たばこ産業のスポンサーシップを拒否しております。それから、二〇一〇年七月から、WHO、世界保健機構とたばこのないオリンピックを目指す協定にも調印をしております。実際には、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロ、このオリンピック開催都市にはすべて罰則つきの厳しい受動喫煙防止、あるいは条例が存在しております。

 世界一喫煙率の高い中国、男性が十人のうち六人が吸っている非常に喫煙率の高い中国でも、北京オリンピックの開催のために、北京市に受動喫煙防止条例を制定したわけです。オリンピックを東京へ招致するためには、すべてのレストラン、バー、それから、移動手段を含む受動喫煙防止の方策が求められていることがあります。福祉保健局を中心に、店における分煙については、今現在、取り組んでいただいております。

 分煙についても、狭い飲食店では分煙場所を設定するのが非常に難しい場合、例えば時間帯による分煙、お昼のランチの時間だけの禁煙、それ以外は喫煙とか、いろいろ考えられると思うんですけれども、東京都全体で取り組みを進めていただいているわけでございます。

 ライバルでありますイスタンブール、それから、マドリードは、いずれも罰則つきの厳しい受動喫煙防止法を既に設定しております。国際情勢を踏まえて、東京都が開催をかち取るための一つの条件として、受動喫煙防止を強力に推進していくことが大事だと私は思っております。全面禁煙ではなく受動喫煙防止なので、喫煙をされている先生方も守られるわけです。野田総理もたばこを吸っていらっしゃるそうなんですけれども、政治家も喫煙者が多い中で、受動喫煙防止にこれから真剣に取り組んでいく、その姿を見ると日本は本気だなと、どうしてもオリンピックをかち取りたいんだなというイメージを強烈にまた打ち出すことになるのではないかと思っております。

 この前ございました、招致にどちらでもない方、三〇%の方がいらっしゃいますけれども、現在、日本では、たばこを吸っている男性が三二%、女性が八・四%で、平均すると一九・五%で、たばこを吸っている方は二割を切ってございます。

 ですから、賛成、どちらでもない、反対の中の一対四の割合で、一が喫煙者、四が禁煙者ということで、受動喫煙防止が進めば進むほど、どちらでもない方の招致活動への意識が振り向いていく可能性があると思うんですね。そういう割合であるがゆえに、大事ではないかと思っております。

 それから、国際オリンピック委員の八〇%の方は、禁煙法が制定されている国に住んでいるわけでございます。たまたま日本の国にいらしたときに、入ったレストランが物すごいたばこ臭いと、すごくイメージが悪いので、そういう対応も非常に大事ではないか。環境が大事ではないかと思っております。

 世界各国から日本に集う人々の健康保障のためにも、これは私の考えですが、受動喫煙防止をさらに推進していくことが勝利の一因になると感じておりまして、質疑をさせていただきました。

 以上でございます。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP