平成26年総務委員会(2014年3月19日)防犯カメラについて等

平成26年総務委員会(2014年3月19日)



〇野上委員

 私の方からは、防犯カメラに対する補助事業につきまして、通学路防犯設備整備事業について幾つか質問させていただきたいと思っております。

 今月の三日にも、わずか十分間の間に次から次へと、通りかかった男性四人が次々とナイフで刺されて、残念なことに若い一人の方が亡くなって、あとの方は、けがをした人とか、あるいは車をとられたり財布を奪われたり、そういう凶悪な事件があったんですけれども、この犯罪の犯人捜しには、やはり防犯カメラの映像がこの犯人の割り出しに大きな影響を与えたということがございました。防犯カメラが、今後大きく犯人の検挙にも至るケースが大変多いと思っております。

 私ごとですごい恐縮なんですけれども、昨年の今ごろ、ちょうど都議選の準備を進めておりまして、私の非常に昔の美しいポスターにいたずら書きを毎晩のようにされまして、本当に毎日何百枚もいたずら書きをされるわけです。それで、なかなか警察にお願いしても犯人が捕まらないと。

 それで、私も一週間張りました。夜十二時に張りました。もう本当に日常は政治活動で大変疲れているんですけれども、絶対に犯人は捕まえようと思って、自転車で通りかかって、ぴぴっぴぴっとやって、犯人を見つけたんですけれども、向こうは自転車、こっちは車だったので、細かいところで犯人を見逃してしまって捕まえられなかったんですけれども、その後、個人で購入したビデオカメラを設置いたしまして、その犯人像をくっきりと撮ることができました。それを逆に亀有警察に持っていって、この人が犯人ですよと、書いているところも全部撮ってありますよと突き出して、でもまだ捕まっておりません。

 そういうことがあったんですけれども、やはり防犯カメラというのは、犯罪捜査だけではなく、抑止にもつながるということで、効果を発揮するのではないかと思っております。ただ、個人情報の保護とかプライバシーの保護とか、いろいろなルールのもとでしっかりとこの防犯カメラを運用していかなければいけないと思いますけれども、ロンドンのように防犯カメラで守られた地域というのは、ある程度安心できるのではないかと思っております。

 東京都も今回、通学路に設置される防犯カメラに対する補助事業を創設するほか、町会や商店街を対象とする事業についても予算を大幅に増額しております。防犯カメラに対する補助事業を積極的に進めていますけれども、地域の要望が多いこの事業については、これらに応えられるように今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 一番最初に、防犯カメラに対する補助事業のメニューについて、予算額、補助率、事務を所管する局など、それぞれの違いについて質問いたします。

〇五十嵐治安対策担当部長

 防犯カメラに対する補助事業は、今回新設するものを含めまして、カメラの設置主体に応じて三つのメニューがございます。

 まず、地域における見守り活動支援事業であります。これは、町会や自治会などの地域団体が設置する防犯カメラを対象とするものでありまして、補助率は、都が二分の一、区市町村が三分の一で、地域の団体の負担が六分の一となるものであります。平成二十六年度の予算額は、前年度の二倍を超える約二億七千五百万円を計上しています。

 次に、防犯設備の整備に対する区市町村補助金であります。これは、商店街等が設置する防犯カメラを対象とするもので、補助率は都が三分の一、区市町村が三分の一で、地域団体の負担が三分の一となるものでございます。平成二十六年度の予算額は、前年度の一・四倍の約四千五百万円を計上しております。

 最後に、今回新設いたします通学路防犯設備整備事業であります。これは、公立小学校を所掌する区市町村が設置する防犯カメラを対象とするもので、補助率は、都が二分の一で、区市町村の負担が二分の一、地域団体の負担は生じないというものでございます。平成二十六年度の予算額は、補正予算として二億四千七百万円を計上しております。

 なお、事務を所管する局につきましては、地域における見守り活動支援事業は当本部でございます。防犯設備の整備に対する区市町村補助金及び通学路防犯設備整備事業につきましては、それぞれ産業労働局及び教育庁に事業の執行を委任するものであります。

〇野上委員

 今回ちょうど青少年・治安対策本部、それから産業労働局、教育庁、三つのメニューの中で、今回の通学路防犯設備整備事業は、区市町村の負担が二分の一、都が二分の一で、地域団体の負担が生じないということで、非常にこれは使いやすいメニューではないかと思っております。

 しかし、これらの三つともそうなんですけれども、設置に要する経費のみが対象となっておりまして、もちろん電気代とか保守管理に要する、いわゆるランニングコストに関しては対象にならないと聞いております。防犯カメラを広く地域に普及させていくためには、設置はもとより、その運用面にも目を配って支援を行う必要があると思うので、ぜひ補助の対象にしていただくように要望しておきます。

 次に、これらの事業の意義や効果について都はどのように考えているのか。そして、今回新設する通学路事業とあわせて答弁を求めます。

〇五十嵐治安対策担当部長

 防犯カメラの設置は、地域の住民を初めとする安全・安心の担い手となる人々の防犯意識が高まり、それぞれの自主的な活動を進める好機となることに加えまして、犯罪の抑止にも資することから、地域の安全・安心を確保する上で大変有効であると認識しております。

 このため都は、ご指摘のとおり、必要な予算を確保しながら、町会や商店街などの設置する防犯カメラに対する補助事業を積極的に進めてまいりましたが、これらによりましてカバーされる地域と通学路の区域が必ずしも一致しないため、地域における子供の安全・安心の確保に抜け穴が生じないよう、今回、新たに通学路のメニューを追加し、地域全体の安全・安心の確保に万全を期するものでございます。

〇野上委員

 最後です。防犯カメラに対する補助事業の詳細が今回の質疑で明らかになったわけでございますけれども、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、舛添知事は、世界で最も安全で安心な東京を実現することを宣言していらっしゃいます。そのためには、防犯カメラに対する補助事業を含めた、地道で息の長い取り組みが必要であることはいうまでもありません。世界一安全で安心な東京の実現に、都は、今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、治安対策の第一人者でもあります本部長の決意を伺って、私の質問を終わります。

〇河合青少年・治安対策本部長

 安全・安心は一日にして成らない、これは過日の予算特別委員会においての知事の答弁であります。安全・安心が叫ばれて久しいわけですが、いうはやすく行うはかたいと、警察庁や警視庁などで治安対策に取り組んでまいりました私自身の偽らざる実感であります。

 都はこれまで、警視庁や区市町村などと連携し、ご質問のあった防犯カメラの設置に対する財政支援や、地域の防犯活動の担い手の育成など、防犯に関する地域の力、これを高めるためのさまざまな取り組みに加え、社会生活を営む上での規範意識の啓発など、犯罪の起こりにくい社会の創造に向け、あらゆる手だてを尽くしてまいりました。

 安全で安心して暮らせる社会の実現は、都民全ての願いであります。また都民が、より質の高い生活を享受し、将来への希望を持ち、自由な活動を行う礎ともなります。世界一の実現は高いハードルではありますが、東京の安全・安心に携わる者として、治安状況など社会経済情勢の変化を適切に踏まえながら、引き続き都民のためにこれらの取り組みを地道に積み重ね、東京の治安対策を強力に推進してまいります。

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