平成26年総務委員会(2014年3月20日)高齢者支援について等

平成26年総務委員会(2014年3月20日)



〇野上委員

 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。

 平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五%増の四兆七千八十七億円と二年連続で増加させています。

 その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。

 具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、投資的経費は十年連続で増加させております。とりわけ、単独事業は前年度に比べて一〇・七%の増となっております。

 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額、構成比ともに過去最高としています。

 一方、都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、平成二十六年度税制改正では、法人住民税の一部が国税化されるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。

 今後の税収動向に備え、財政基盤の強化を図ることは、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していく上で必要な取り組みであります。

 中長期的な視点に立って都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通じ、施策の無駄をなくし、効率性や実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うように求めます。

 今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。

 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に応えられるよう、より一層効率的に行うとともに、実効性の高い施策展開により、首都東京が日本経済の成長を牽引し、経済の好循環の波を全国に波及させていくことを要望いたします。

 次に、各局別に申し上げます。

 初めに、知事本局関係について申し上げます。

 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、高齢者支援等の福祉政策の充実や東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取り組みなど、都民が将来に向けた不安を払拭できるような施策の充実強化を図ること。

 一、東京に世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備するため、国が進める国家戦略特区の指定を確実なものとし、東京と日本の経済の活性化の支援に取り組んでいくよう努めること。

 一、地方を拘束するような国による関与を廃止するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財源制度を確立するなど、地方の自主性、自立性を高める改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。

 一、環境、防災、治安など、広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。

 一、海外の都市との間で課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、文化、スポーツなどの交流を積み重ね、国とは別の立場から都市外交を推進することにより、国際社会に貢献するとともに、東京の国際的なプレゼンスを高めること。

 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。

 一、ひきこもりの状態にある若者の自立や非行少年の立ち直りの支援、さらに、さまざまな悩みを抱える若者からの相談への対応など総合的な対策を推進すること。

 一、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、区市町村や民間事業者等と連携し、自転車のルール、マナーの向上と安全で適正な利用の促進に向けた取り組みを推進すること。

 一、都内の慢性的な渋滞を解消するため、ITS技術を活用したハイパースムーズ作戦を推進するとともに、震災時における道路交通情報等の提供の仕組みを実用化できるよう取り組むこと。

 次に、総務局関係について申し上げます。

 不断の行財政改革を進めるとともに、都職員の技術、ノウハウの承継、人材育成、確保などの取り組みを推進していくこと。

 あわせて、監理団体については、一層の改革を進めるとともに、積極的な活用を図ること。

 一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け、適切な支援を行うこと。

 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。

 一、今般策定する新たな多摩のビジョン行動戦略に掲げる事業について、実効性のある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。

 一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。

 また、大島災害からの復旧、復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。

 一、いつ来るかもしれない震災に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組むこと。

 また、女性の視点に立った防災対策や子供、高齢者、障害者に配慮した対策を推し進めること。

 一、東日本大震災に伴う被災地支援について、引き続き、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体への人的支援を初め、被災地の早期復興を支援すること。特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。

 一、東日本大震災に伴う都内避難者のニーズを踏まえ、被災地に関する情報などを的確に提供するとともに、関係機関や各種団体とも協力しながら、情報交換の場や広域的な交流の場の設定など、コミュニティにも配慮した支援を行うこと。

 一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。

 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

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