平成14年都市・環境委員会(2002年10月29日)ディーゼルについて等

平成14年都市・環境委員会(2002年10月29日)


◯野上委員

 都の環境委員会に所属させていただき、私のライフワークともいえる環境問題について取り組んでいけることに、大変生きがいを感じております。
 ディーゼル規制についてお伺いいたします。
 さきの第三回定例会での我が党の代表質問にもありましたけれども、私たち公明党の議員二十三名全員が、それぞれの区内、市内の運送業者の方と直接お会いをして、現場の声を集めてまいりました。私も葛飾区内のさまざまな業者を回らせていただきました。
 その中で、大手の業者とか都とのかかわりの深い業者、あるいは都から仕事をもらっている業者などは、もう既に何千万というお金を、資本を注入して、車を買いかえて、買いかえが終了しておりました。万全な体制をとっていると。で、一応、この深刻な環境問題に対応するために都が独自のディーゼル車規制を導入することに対しても、当然のことだということで納得をしておりました。
 しかし、先ほどこいそ理事からも話がありましたけれども、三トン以下の車一台で仕事をしている、中小も含めて零細業者の方々は、口をそろえてもう怒っておりました。東京都が平成十二年の十二月に東京都環境確保条例を定め、そのときに、ディーゼル車からの粒子状物質に対する発がん性や花粉症など健康に多大な害を及ぼすこと、そういったことは頭ではわかるけれども、買いかえの融資とかそういったものはもうどうしようもないと。また、仕事では使っていないのだけれども、小型商用バン型のディーゼル車、これを自分が死ぬまで乗りつぶそうと思っていたけれども、車検が通らないので本当に困っているんだ、買い物にも行けなくなってしまうということなんです。
 これだけマスコミで騒がれているけれども、なかなか自分のこととしてとらえられていない一般の方々も大勢おります。また、車検通知が来まして初めて認識するような方々も大勢いらっしゃるのではないかと思います。
 その数字が、私が資料要求をいたしました四ページの5、粒子状物質減少装置の装着実績というところに出ています。これをごらんになったらわかりますけれども、平成十三年度、トラックで合計で九百九十四台、平成十四年度で二千七百六十台、合計三千七百五十四台しか対応できていないわけです。
 対象車は二十万二千台というべらぼうな数なんですけれども、三千七百五十四台という数が余りにも少ないのではないか、ぎりぎりのこの時期になって、何とかなるという思いがあるのではないかというふうに私は感じております。
 個々の車の種類によっても、車検の時期についても、最終的には個別対応、個別相談が必要と思われますけれども、この規制内容の周知については、どのような方法をとっていらっしゃるのでしょうか。また、買いかえのための支援策についてはいかがでしょうか。

◯山本自動車公害対策部長

 条例の円滑な実施のためには、多数の個人ユーザーであるとか、あるいは中小零細な事業者に対する規制内容の周知が極めて重要であるというふうに考えております。
 そのため、広報紙や新聞、ラジオなどの広報媒体、インターネット等を活用するとともに、今後、ダイレクトメールの発送による取り組みも行うことにしております。さらに、先ほども出ておりますけれども、自動車整備事業者の方々とも連携いたしまして、車検等の点検整備時に規制内容の周知を行っていきたいというふうに考えております。
 次に、支援策につきましては、現在、粒子状物質減少装置の装着や天然ガス車への転換に対する補助を行っております。
 また、最新規制に適合したディーゼル車や低公害車への買いかえ促進のための融資あっせん制度も設けております。
 これらの制度の活用を事業者に働きかけておりますけれども、支援策の充実をさらに図っていきたいというふうに考えております。

◯野上委員

 低公害車の買いかえやDPFの装着については補助金が出されている、また融資あっせんも行われているということですが、同じような意見で本当に恐縮なんですけれども、もう信用保証協会に既に目いっぱい借りている業者が大変に多いわけなんです。そうしたところには一円だって貸してくれません。で、車も買いかえられない、装置をつけるお金もない、今まで営々と築き上げてきた自分の商売をやめるしかないと。そこまで窮地に立たされている業者が、本当に葛飾区内にもたくさんいらっしゃいました。
 そういった方々のお話をお聞きするにつけ、本当に目に涙をためながら私に訴えてくるわけです。これは何とかしてもらいたい、何とか融資の枠を拡大してもらいたいとか、そういった切実な声を何件も何件もお聞きしてまいりました。
 確かに環境問題には待ったなしに取り組んでいかなければいけない、こういう気持ちも強いのですけれども、こうした零細事業者の立場を考えると、さらにもう一歩進んだ買いかえの融資の支援策が必要と思われます。
 先ほど西野総務部長さんのご答弁にもありましたが、特別の措置について考えていらっしゃるということだったのですけれども、このことについてはいかがでしょうか。

◯松葉環境改善部長

 先ほど来、中小の事業者に厳しい経営環境であるということは、私も十分認識してございます。
 そういう中で、小規模零細事業者などに対しまして、現行の融資制度、あるいは国民生活金融公庫等の活用のほか、特別な措置の必要性についても十分認識してございます。先ほどもご答弁申し上げてございますが、その内容につきましては、現在関係局と調整しながら、鋭意検討しているところでございます。

◯野上委員

 ぜひ飛躍的な前進をしていただきたいと、本当に切実に希望いたします。また、来年十月実施が、こういったことで延期されることなく、支援策を加味してやっていただくということを強く訴えていきたいと思います。
 最後に、このディーゼル車規制に対して、東京周辺の県の足並みも徐々にそろってきているところなんですけれども、茨城県などは規制の動きはまだ見えておりませんけれども、七都県市に対する東京都からの広報活動についてお伺いしたいと思います。茨城県など一都三県周辺県の事業者に対する周知及び支援は、これからどう行っていくのでしょうか。

◯山本自動車公害対策部長

 一都三県周辺県の事業者に対する周知と支援策でございますけれども、周知につきましては、新聞、テレビあるいはラジオなどの広報的な媒体を活用して周知を図っております。
 また、全国的な業界団体等も通じまして、そういった情報提供に努めているところでございます。さらに、そのトラックターミナルあるいは市場などの物流拠点におきましても、周知活動を展開しているところでございます。
 他県からの都内流入車に対する支援策につきましては、東京都としては困難でございますけれども、国において買いかえ促進のための融資制度や税制措置などの支援策がございます。このため、今後七都県市とも連携いたしまして、国に支援策の拡充を働きかけてまいります。

◯野上委員

 他県に対しては、なかなか東京都からいうのもおこがましいという意見だったのですけれども、石原都知事の強いリーダーシップで、このディーゼル規制を行っていきたいということをおっしゃっておりますので、ぜひ中小零細企業を守りながらこのディーゼル規制を進めていっていただきたいことを切に要望して、終わらせていただきます。

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