平成15年都市・環境委員会(2003年2月28日)産業Gメンについて等

平成15年都市・環境委員会(2003年2月28日)


◯野上委員

 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し述べます。
 本予算は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約千三百億円減と落ち込み、一般歳出は四兆二千七百四十七億円で、対前年比二・三%減、このうち投資的経費は〇・五%増にとどまり、一般会計全体では対前年比三・〇%減という緊縮型予算案となっています。
 こうした厳しい財政状況の中で、税収減と財源不足への対応、重要課題など都民サービス向上への施策の充実、財政再建と都財政の対応能力向上という命題に配慮しての予算案ともいえます。
 同時に、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四%と、過去最高であった前年度よりも〇・一ポイントの上昇となっていることが評価できます。
 また、重要施策及び重点事業については、中長期的視野に立って、都政の重要課題に対し、戦略的対応を行おうとするものであり、我が党のこれまでの主張が多く反映されており、その意欲的な取り組みを多とするものであります。
 平成十五年度は、財政再建プランの最終年度に当たりますが、税財政制度の改善を除く、内部努力、施策の見直し、歳入確保の分野ではおおむね財源確保目標の一〇〇%が達成されることになります。特に職員定数削減については、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施し、さらに監理団体の統廃合、団体職員の削減などが実施され、これまでの我が党の行政改革への強い主張に沿うものであります。
 今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 また、十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記、発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれ、従来型の発想を転換し、より効率的な施策展開が期されることになりました。このこととあわせ、今後、事業効果を予測、計量して、事業執行に当たることが強く求められます。
 本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く要望するものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、都市計画局関係について申し上げます。
 一、厳しい経済状況に的確に対応し、東京の再生を迅速かつ確実に進め、その魅力を高めるために、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度や街並み景観づくり制度を創設し、東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえた政策誘導型の都市づくりを積極的に推進すること。
 一、震災時における避難地、避難路の確保及び地域の防災性の向上を図るため、新たな防火規制や街区再編まちづくり制度などの施策を導入するとともに、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の重点化を図り、防災に強い都市づくりを推進すること。
 一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、良質な住宅供給の推進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努めること。
 一、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備すること。また、駅などの公共空間、公共交通機関におけるバリアフリー化の取り組みをさらに強化し、都民生活の利便性の向上に努めること。
 一、快適な住まいと生活空間を確保するため、都市における緑や公園の充実に努めること。また、都民生活に不可欠な水資源の確保を一層推進すること。
 次に、環境局関係について申し上げます。
 一、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保、自然環境の保全と再生を実現するため、環境基本計画の各種施策を確実に実行すること。
 一、ディーゼル車規制については、事業者に、規制内容とともに、支援策であるPM減少装置装着の補助制度、ディーゼル車買いかえのための三つの融資制度の内容を十分に周知すること。また、厳しい経営状態の中、懸命に働いている中小零細事業者のために新しい融資制度をぜひとも成功させ、ディーゼル車の買いかえが促進されるよう努力すること。
 一、都市と地球の温暖化阻止のため、二酸化炭素削減の義務化に当たっては、削減義務が課せられている事業者に過度の経済的負担を強いることのないよう制度設計を進めること。また、風力発電やバイオマスエネルギー、燃料電池など、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの活用を積極的に推進すること。
 一、緑の東京計画を実現し、都市の風格を向上させるため、屋上緑化、壁面緑化等を全庁を挙げて積極的に推進するとともに、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を積極的に進めること。また、地球環境問題の解決のためにも、多摩の森林再生計画のような緑の再生、創出に積極的に取り組むこと。
 一、有害化学物質については、使用量の削減、有害性の少ない化学物質への転換など、事業者への情報提供に努めること。また、都市更新に伴い、土壌汚染問題が顕在化していることにかんがみ、土壌汚染の未然防止を図るとともに、発見された土壌汚染の適切な処理を指導すること。
 一、広域的な産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するとともに、不法投棄に対しては迅速かつ的確に対応するため、産廃Gメンを活用した取り組みを強化すること。また、PCB無害化処理施設や廃棄物リサイクル施設を臨海部に整備するスーパーエコタウン事業の早期実現を図ること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

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