平成15年都市・環境委員会(2003年7月3日)ディーゼル車規制について等

平成15年都市・環境委員会(2003年7月3日)


◯野上委員

 都の環境局が中心となって、日ごろから大変に努力されている様子をよく伺っております。特にディーゼル車規制に対応するためのPM減少装置の装着費用への補助とか、最新規制適合ディーゼル車等への買いかえ費用の融資あっせんなどに対して、先ほどこいそ理事からもお話がありましたけれども、総合窓口を日曜日に設けたり、あと、個別相談会も開催しているということをお聞きしております。この個別相談会は、武蔵野、小平、羽村、昭島、調布、東久留米、稲城、府中という、二十三区外を中心としてなさっているようですけれども、要望ですけれども、二十三区、そして夜間の実施もしていただければありがたいのかなということを要望しておきます。
 ディーゼル車規制については、東京、神奈川、千葉、埼玉、一都三県でほぼ同様の内容の規制を条例化して、八都県市で推進本部を設置し、それぞれPM減少装置の補助制度や新車への買いかえ融資制度を設けるなどして、積極的な取り組みが行われております。これほど連携を保って事業を展開している分野は、このディーゼル車規制以外の分野で、ほかにはないと思っております。
 ところが、順調にいっていると思っていたPM減少装置の補助金で、十九億円、約九千件もの事故繰越が生じたという資料があります。その背景には、年度末にかけて、月を追うごとに申請が増加したと聞いておりますけれども、今年度の申請状況がどうなっているのか、また、同じように補助制度を持っている八都県市ではどのような状況だったのか、お伺いしたいと思います。

◯山本自動車公害対策部長

 補助申請状況でございますけれども、ことし四月の申請が四千五百台、五月が五千五百台、六月が八千台と、合計約一万八千台というふうになっておりまして、ここに来て大幅に増加してきております。十四年度の申請と合わせますと、累計では三万台を超えております。
 それから、八都県市全体でございますけれども、十四年度で約二万五千台、十五年度では、この六月まででございますけれども、約五万八千台の補助金申請が出ておりまして、累計では八万台を超えている状況にございます。

◯野上委員

 個々の事業者からの申請で、都においては月に八千台。これは、平成十四年度の予算規模が九千台であることを考えると、ほぼ一年分という大変な量だと思います。八都県市で八万台を超えているということは、事業者への条例規制の周知が大変な勢いで促進されているということがわかります。また、四十七都道府県の三分の一に当たる十八都道府県に予算化、制度化の動きが広がってきたことは、歓迎すべきことだと思っております。
 ところが、国は、PM減少装置の補助金申請を六月十一日に突然打ち切る措置をとりました。国土交通省は、四十億すべて使い切ってしまったということで、各県では、国の補助制度が自治体等との協力補助であるために、国の要請を受けて予算化、制度化してきたと聞いておりますけれども、その前提である国の補助金打ち切りでは、各県は、制度を実施するか否か、難しい選択を迫られることになっております。
 都は、八都県市と連携して、即座に国に緊急要請をしたということを新聞等でも聞いておりますけれども、他の県の要請などの動向はどうなんでしょうか。
 それから、国の補助金の打ち切りに対して、都では、全国の道府県がどのような意向を持っているのか調査を行ったということですけれども、その内容とあわせてお伺いしたいと思います。

◯山本自動車公害対策部長

 都が行いました緊急アンケートによりますと、一都三県を除く全国の四十三道府県のうち、八割に当たる三十四府県が国の補助金の再開を希望しております。特に補助金制度を予算化した、あるいは制度化を検討している府県では、ほとんどが、ぜひとも希望すると回答しております。八都県市は、六月二十三日に国に緊急要望を行いましたけれども、その後、静岡県、福島県、山梨県、栃木県、十四都市が国に要望を行っておりまして、ほかにも幾つかの県が、国への要望を予定または検討していると聞いております。

◯野上委員

 いうまでもなく、国の補助金が出ないことで最も影響を受けるのは、自己負担がふえる事業者です。大手企業は着々と対応を進めています。葛飾区でも、十台以上ディーゼル車を有している会社を回ってきましたけれども、ほとんどすべて、買いかえあるいはDPF装置のつけかえが終了しておりまして、早く十月一日が来てほしいぐらいの感じなんですけれども、そうじゃない本当に零細事業者、あるいは一人一台親方の方は、こういう長引く不況の中で、車の買いかえか装置装着かぎりぎりまで迷って、突然この受け付け中止を聞いて、大変深刻なことだと思います。もうやっていけないとか、本当に首をつるしかないとか、切実な声を私どもたくさん聞いております。
 都の補助金でも、今年度から補助対象を中小企業に限定していますけれども、一社当たりの申請台数、一台だけの申請者の数など、補助金の申請状況から見て、零細事業者の動向はどうなのかをお伺いしたいと思います。

◯山本自動車公害対策部長

 ただいまのご質問でございますけれども、補助金申請者の平均申請台数を見ますと、十四年度が五・八台でございましたけれども、今年度は、この四月が四・一台、五月が三・六台、六月が三・五台と、より小規模な申請がふえてきております。
 また、一台のみの申請を行った事業者を見ますと、十四年度は約一千社ございましたけれども、十五年度は、この六月までの三カ月間で約二千二百社と増加してございます。これらのことから、より小規模な事業者の間に条例対応の動きが広がっていると考えております。

◯野上委員

 さっきの答弁にもありましたように、大企業が終わったことでだんだん中堅企業、そして零細事業者と、条例への対応を駆け込みで行ってくる、そういう業者がふえてくると思います。こうした状況の中で、今回、国の補助金打ち切りは、ようやく買いかえかDPFかと考えていて、やっと決まったという零細事業者に対しては、置き去りにするということになるんじゃないかと思います。我が党も国に積極的に働きかけてきましたけれども、都も、全力を挙げて国への補助の再開を実現してもらいたいと思っております。
 また、零細事業者からの相談で、支援策と並んでよく出るのは規制の話です。都条例の特徴は、NOx・PM法と違って、流入車を規制の対象とするという点にあります。都内の事業者からは、他県の事業者との扱いを公平にしてもらいたいという希望が寄せられていますけれども、比較すれば、他県の周知対応はどうしてもおくれぎみだと思います。都は、八都県市と連携、協力して、全国の道府県に協力を要請したり、各県に直接足を運んで、条例や補助金制度について説明しているとも聞いております。
 しかし、そこでも課題は、一人で一台の車を持って事業を営んでいる、どこの団体にも属さないような零細事業者だと思います。都内だったら、いろいろな郵送手段、ダイレクトメールとかという手段も、手法もあるでしょうけれども、他県への周知徹底はどうされるのでしょうか。他県からの流入車、その中でも零細事業者に向けて、今後どのように条例の周知等を進めていくのか、伺いたいと思います。

◯山本自動車公害対策部長

 都におきましては、今年度もラジオによるスポットCM、新聞への広告など、マスメディアを活用した広報に加えまして、国道、首都高速道路、都の施設など約七十カ所への横断幕の設置、全国のガソリンスタンドでの給油伝票千八百万枚への広告掲載などにより、周知を図ってまいります。
 さらに、七月下旬から、新たな取り組みでございますが、首都圏及びその周辺のサービスエリアとパーキングエリア二十七カ所で、給茶機用紙コップ三百万個への広告掲載を行って、これまで以上にきめ細かく周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

◯野上委員

 最後です。この前、環境局から、ディーゼル車排ガスの花粉症に対する影響についてという調査結果が出されておりました。ディーゼル車排出微粒子が、人のスギ花粉症症状の発現や悪化へ影響を及ぼすことが初めてわかったということですね。もう一つは、妊娠中に浴びたディーゼル車排出ガスが、生まれた子に影響することが初めてわかった。これはラットを用いた研究の結果ですけれども、こういったディーゼルの排ガスが大変環境によくないということが報告されておりました。
 このディーゼル規制は、都民からの高い期待が寄せられているものです。都民の生命と健康を守るためにも、十月一日に円滑な環境確保条例の施行ができるように強く要望して、質問を終わりたいと思います。

◯野上委員

 東京都特別工業地区建築条例の廃止について、簡単に質問させていただきます。
 今までは全都的に網をかけてきた都の条例を廃止するということは、それぞれの地域の特性を生かすという点では価値があるのかなと思いながらも、心配なこともありますので、少し質問させていただきます。
 都では、工場の立地規制等に対して、地域特性に配慮したまちづくり及び産業力の強化の観点から、全庁的な検討をしてきたとのことですけれども、この条例廃止の目的とこれまでの経過について伺いたいと思います。

◯野本市街地建築部長

 特別工業地区建築条例の廃止の目的と経緯についてでございますけれども、まず廃止の目的でございますが、急速な技術革新によりまして、製造業の多様化や操業環境の変化を踏まえまして、地域の特性に合った適切な対応を区市町がみずから行うことが適当であるということ、それから、中小製造業等の立地に関する規制を見直しまして、企業活動の増進を図る、こういう観点から、これまで都内一律の規制を行ってきた本条例を廃止するものでございます。
 これまでの経緯でございますけれども、昨年の九月から十二月にかけまして行われた産業力強化会議の検討結果を受けまして、本年二月に第一回定例会で知事が施政方針表明で、条例の廃止を含めた見直しを表明したところでございます。

◯野上委員

 それでは、区市町とはこれまでどのような協議がなされてきたのか、その経過について質問いたします。

◯野本市街地建築部長

 区市町とのこれまでの協議についてでございますけれども、本年の三月以降、区市町の都市計画及び建築行政の担当部署や産業振興担当部署へ条例廃止の趣旨等について説明会を行っております。
 また、五月以降には、関係局が協力しまして、区市の長等を訪問しております。同様に条例廃止の趣旨等を説明し、理解を得るべく進めてきております。

◯野上委員

 都の条例廃止の施行時期なんですけれども、区市町への意向調査の結果はどんなものだったのか、お聞かせいただければと思います。

◯野本市街地建築部長

 条例廃止の施行時期についてでございますけれども、本年の三月時点で意向調査をしましたけれども、一番早くていいというところで本年の十二月、それから最も遅い要求が来年の六月というものでございまして、私どもとしますと、その中間の時期でございます平成十六年四月一日ということで、この内容については各区市町のご了解をいただいております。

◯野上委員

 今から来年の四月一日に向けて、それぞれの区市町で話し合いがなされると思います。区の持っている特徴によって、一言ではいえないんでしょうけれども、今まで地場産業でやってきた印刷とか染色とか織物とか、さまざまな中小企業が立地している葛飾なんかそうなんですけれども、それらの産業の保護育成の観点、それから産業力の強化のために、よりよく区市町と意思疎通を図って必要な助言をしていかなくちゃいけないのかなと思います。
 また、それと環境ですね、付近の住居の環境を配慮した、そういった区市町の規制をかけていくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
 以上です。

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