平成15年都市・環境委員会(2003年9月17日)ディーゼル規制について等

平成15年都市・環境委員会(2003年9月17日)


◯野上委員

 意見表明だけでございます。
 十五年十月一日のディーゼル規制に間に合わせるためにPM減少装置を装着して、条例に適合するためには補助申請を受けて、交付決定を経て事業者が装置を発注し、装着するまで一カ月は必要です。したがって、規制開始から逆算して、先月の八月二十九日を締め切りとしたわけです。しかし、八月の二十六、二十七、二十八、二十九の四日間で約三千台の申請があって、まさに規制対応を進める事業者の申請が殺到している状況であったわけです。こうした状況を踏まえて、八月二十九日の都市・環境委員会の質疑の中で、PM減少装置の補助金受け付けについては、九月に、短期間でもいいので、再度受け付けを行っていただきたいということをお願いいたしました。そして答弁としては、ただいまご指摘のあった再度の受け付け期間の設定については、こうした受け付け状況などを十分勘案して検討していくとの自動車公害対策部長の答弁がございました。
 もう一つ、八都県市等の連携により、統一的な対応ということで、八都県市やメーカーに働きかけて、装置装着、納車等の支援に関する措置を早急に実施すべきであるとも質問いたしました。ディーゼル規制については、一都三県で同様の条例を制定し、八都県市の緊密な連携で推進してきており、全国の自治体にも周知や補助実施などの申請を行ってきました。遅延の取り扱いについては、八都県市やメーカーに働きかけを行い、早急に検討していくとの答弁がございました。九月十二日に粒子状物質減少装置補助金の申請の受け付け再開についての通知が出されて、今年度末の車に対しては、九月十六日から九月三十日まで行っていただく、そして、十六年一月一日から平成十六年三月三十一日までに規制対象となる車両は、平成十五年十月二十七日から平成十五年十一月二十八日まで申し込み期間の再開をしていただけるということになりました。
 これは、あくまでも条例を遵守する意思があり、新車または装置の発注を行ってあるにもかかわらず、事業者の責任によらない理由で規制適用期までに納車装着が間に合わない車両について、八都県市確認証明書を発行することになって、その証明書を備えつけた車両については、その有効期間内に限り、取り締まりや東京都との契約者に係る取り扱いにおいては、事情に配慮した特段の取り扱いをしていただくことに決定をいたしました。これで、残り三割の方々には駆け込みかもしれないのですけれども、ある程度の対応がなされるようになるのではないかと思っております。
 ディーゼル規制に関しては、環境局長を初め自動車公害対策部長さん、そして部局の方々の不眠不休ともいうべき日々の対応で、ご苦労が多かったのではないかと思っております。電話の対応や窓口でも、大変丁寧な対応がなされたとお聞きしております。これからも多種多様の苦難、苦情が降りかかってくると思いますけれども、いまだに新車の買いかえもDPFもつけられずに、そのままになっている方、そして廃業に追い込まれた方、そして全国展開しているところは、つけられない車は地方に持っていく。十月一日までの間に地方に持っていって、地方で使う、そういう対応をしているところが多いように聞いております。とにかく東京にきれいな空気を取り戻すことができるという環境局の使命ですか、これを果たしているという自覚のもとに、今後とも皆さん頑張っていただきたいと思います。
 以上でございます。

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