平成20年第2回定例会(2008年6月18日)学校裏サイトについて等

平成20年第2回定例会(2008年6月18日)


◯五十九番(野上純子君)


 初めに、今月一日施行された改正道路交通法に関連して、安全対策について質問いたします。
 自転車は、手軽な交通手段として、環境、渋滞緩和、健康増進などの観点からも利用の価値が高まっています。一方、自転車利用の拡大とともに、自転車による交通事故が増加しており、都内では十年前の一・五倍の約二万六千件に達し、死亡者は昨年一年間で五十二人に上っています。中には、母親の目の前で自転車事故に遭った幼児が亡くなるという悲惨な事例もあり、ご家族の悲しみはいかばかりか、はかり知れません。
 こうした背景から道路交通法が改正され、自転車に関する規制が強化されましたが、同時に、安全な自転車交通の環境整備、そして自転車利用者のマナー向上とルールの遵守が喫緊の課題となっております。自転車の安全で快適な利用が可能な、だれもが安心できる交通安全都市東京の実現を目指す必要があります。
 そのためには、何よりマナー向上とルールの遵守が重要であると考えます。知事の所見を伺います。
 このたびの法改正では、一部条件を除いて、十三歳以上の人が乗る自転車は車道を走ることが義務づけられました。それに伴い、都民の関心と期待が高まっているのが自転車走行空間の整備です。しかし、現状では、歩行者と自転車の通行分離が行われているのは都道全体で十八・三キロメートルにとどまり、自転車交通の環境整備は緒についたばかりです。
 したがって、今後は、都と区市町村、交通管理者がより一層連携を強化し、車道への自転車専用レーン設置などの新たな手法も活用して、自転車走行空間の整備を加速させていくべきと考えます。所見を伺います。
 次に、自転車利用者のマナー向上とルールの周知徹底のため、各地域において活発に自転車安全教室が行われていますが、次代を担う中高生を対象とした交通安全教育も重要な課題です。自転車利用者のマナー低下が重大事故の誘因となり、生徒が一瞬にして被害者にも加害者にもなり得る危険性があり、子どもたちをこうした事態に直面させないことが重要です。
 そこで、学校と関係機関が連携し、中高生が事故に遭遇した場合の対処や、義務、責任についての指導を行い、また、スタントマンなどを活用して事故の実例を再現し、ルール違反の危険性を教えるなど、実践的な交通安全教育に取り組むべきです。所見を伺います。
 また、改正道路交通法では、十三歳未満の児童、幼児にヘルメットを装着させることが保護者の努力義務となっています。とりわけ幼児については、保護者と一緒に自転車に乗り交通事故に遭った場合、その六割が頭部にも負傷しており、子どもの生涯に深刻な影響を与えかねません。
 そこで、まず都は、子どもの自転車用ヘルメットの普及、着用状況についての実態調査を行うべきであります。
 また、練馬区など四つの区では、ヘルメット購入のための助成制度をスタートさせており、こうした先行事例を広く情報発信するなど、都は区市町村の取り組みを支援し、安全対策を促進すべきであります。
 あわせて、保護者が子どもたちの安全を常に心がけることができるように、例えば交通安全宣言手帳などを配布して、事故防止の啓発を効果的に実施すべきであります。所見を伺います。
 次に、ものづくりを担う人材の育成について質問します。
 日本の首都である東京は、ものづくりの分野でも日本の産業をリードしてまいりました。そのものづくり技術を維持し、さらに発展させていくためには、専門的知識と高度な技術を習得した後継者の育成が不可欠です。そこで、都立工業高校の生徒に焦点を当てた、ものづくり人材の体系的な育成策を本格的に展開すべきと考えます。
 第一点は、都立工業高校からの多様な進路、進学先の開拓です。現在、工業高校から都立の高等専門学校、いわゆる高専へは編入学制度がありますが、欠員が生じた場合の補充程度であり、昨年ではわずか二名にすぎないという狭き門でした。また、欠員が出なければ、編入学の募集そのものがありません。
 工業高校の生徒がたとえ旺盛な進学意欲を持っていても、それにこたえる制度がないため、生徒の意欲が生かされていません。これでは、ものづくり産業の担い手育成支援としては心細い限りといわざるを得ません。
 この編入入学枠を大幅に拡大し、工業高校卒業後、高度な技術の習得に情熱を燃やす生徒たちが、ものづくり産業発展の担い手となる人材育成ルートを拡大すべきです。見解を伺います。
 既存の枠にとらわれない東京ならではの豊かな発想で、将来的には、高校三年間、大学四年間までの七年間、工業系の高大一貫で学ぶことができる教育機関をつくり、技術立国日本の強固な基盤づくりを行うべきです。新たな仕組みの教育機関の創設を提案して、次の質問に移ります。
 次に、ネット被害、犯罪対策について伺います。
 国では、六月十二日に有害サイト規制法が成立しました。子どもたちが日常的に使う携帯電話やパソコンのインターネット上には、出会い系やワンクリック詐欺、薬物、毒物売買などの有害サイトがあふれています。
 ブログやプロフなど、自分たちだけのコミュニケーションの手段として、大人には内緒の秘密基地のような楽しさもある反面、学校裏サイトと呼ばれるホームページが全国に三万八千もあり、教師や同級生らを匿名やなりすましで誹謗や中傷記事を掲載し、それが原因で、いじめやひきこもり、自殺などにつながった事件もふえています。葛飾区でも、学校裏サイトが原因で殺人未遂事件がありました。
 子どもたちが犯罪や事件に巻き込まれるだけでなく、加害者にもなり得るのがこのネットの世界です。ネットいじめの最大の特徴は匿名性の悪用であり、顔の見えない恐怖であります。親も教師も把握しにくいので、子どもたち自身が危険回避の知識や意識を身につけておくことが重要と考えます。
 情報モラル教育の徹底、子ども自身が被害者にも加害者にもならないような指導が重要です。教育庁の今後の対策について伺います。
 また、都として、フィルタリングの普及など、各局が連携して、ネット被害、犯罪から子どもたちを守るための対策や、親への啓発を具体的に講じていくことが必要だと考えます。青少年・治安対策本部の所見を伺います。
 次に、農作業を活用した障害者の就労機会の創出について質問します。
 公明党はさきに、秋田県の知的障害者の都外施設、合川新生園などを視察し、果物や野菜の栽培に取り組む笑顔にあふれた入所者の姿に触れ、日差しを浴びて農作業に従事することの効用を実感しました。
都の特別支援教育においても、作業学習に農園芸を取り入れていますが、さらに積極的な導入を図るとともに、関係機関と協議し、就労の場の開拓にも取り組むべきと考えます。見解を求めます。
 また、障害者の農作業への就労を考えるとき、農地の緑地としての役割に着目する必要があります。折しも福祉保健局では、緑の東京十年プロジェクトの一環として、二十年度から障害者による地域緑化推進事業を開始します。これは、障害者への就労の機会を提供するために区市町村が緑の創出事業を実施する場合に、工賃や必要経費を区市町村とともに都が助成する制度です。この制度の活用を、緑地や農地の創出を通して温暖化防止に貢献しようと考える企業などに周知していけば、企業にとっても、福祉的就労の場の拡大を望む福祉施設にとっても、極めて有効な方策となります。
 そこで、福祉保健局は、本制度の積極的な活用を促すために、区市町村に対してだけでなく、直接、企業や福祉施設に働きかけていくよう改善すべきです。都の見解を求めます。
 次に、都立高校の農業体験活動について伺います。
 近年、若者が働くことの意義や目的を実感できる機会が少なくなっており、ニートやフリーターがふえている原因となっています。そんな中、生徒が自然豊かな農村に宿泊して農業体験を行うことにより、働くことや学ぶ目的、また、将来の自分について考えるようになるなど、大変すばらしい教育効果を上げている都立蒲田高校の例があります。こうした体験活動は、前向きな勤労観や職業観を育成する上で有効であると考えます。
 そこで、都は、都内のインターンシップだけでなく、農山漁村での体験活動も、他の都立高校に広げていくべきと考えます。所見を伺います。
 最後に、受動喫煙防止について述べます。
おいしそうにたばこを吸う人の陰で、煙の臭さに嫌気が差し、健康被害におびえている人もいます。人間関係が壊れてはいけないと気を使い、たばこを吸っている人の前で平気な顔をしていても、心は微妙に苦しんでいます。
 受動喫煙は、子どもではぜんそくなどの呼吸器疾患等と関連があり、妊婦に対しては、流産、早産、低体重児など胎児への影響が指摘されています。
 健康増進法が施行されてから、公立学校、図書館、病院など公共の施設内の全面禁煙が進んでいます。しかし、多くの人が利用するレストラン、喫茶店などは、一部、分煙対策を講じていても、流れてくる煙での受動喫煙の被害が問題になっています。また、小さな飲食店では、分煙できるスペースがなく、昼の時間帯だけ禁煙にして工夫しているところもあります。
 例えば、禁煙、喫煙、分煙の店などの表示マークがあれば、利用する立場の人は店を選択しやすくなります。
 まず手始めに、都民の健康増進を図るため、都内の飲食店での受動喫煙防止に向けて、都として積極的に取り組むべきです。所見を伺い、質問を終わります。

   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 

野上純子議員の一般質問にお答えいたします。
 自転車利用者のマナー向上等についてでありますが、東京には、戦中もありましたな、かつて江戸しぐさという他人を思いやる伝統がありました。雨の日、狭い道で行き交うときに、傘をかしげる何げないしぐさでありますとか、あるいはエレベーターや電車でどうぞお先にと、言葉はなくて手だけのいわゆるボディーランゲージというものがありました。これは大都市ならではの気配りで、それがやはり都市の品格をあらわす一つの表象でもありました。
 最近、どうもこのような他人に対する思いやりや気配りが薄れまして、非常に自己中心的な風潮が蔓延しておりますが、これは、交通ルールやマナーを守らない自転車による事故が多数発生している要因の一つとも考えられます。
 ただ、東京という混雑、非常に不便なまちでは、自転車は非常に有効な交通手段でありますが、しかし、自転車を私も時々乗りますけれども、乗る人間にとってみると、いかにも道が狭過ぎる。これは地勢学的にやむを得ないことかもしれませんけれども、そういったものをやはり考慮しながらも、東京を、ハード面の都市機能だけではなく、思いやりと優しさに満ちた真に成熟した都市とするために、今後も、マナーの向上やルールの遵守を都民に強く訴えてまいりたいと思います。
 他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。

   〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長(中村正彦君)

 四点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、実践的な交通安全教育の推進についてでありますが、生徒の交通マナーや安全に対する意識を向上させるためには、学校での交通安全教育を通じ、生徒に法令等を理解させるとともに、自他の安全に配慮した行動を体験的に身につけさせることが重要であります。
 都教育委員会は、今回の道路交通法の改正に伴い、自転車に関する通行ルール等の規定についてわかりやすく説明した資料を配布するなど、都立学校及び区市町村教育委員会の取り組みを支援してまいりました。
 また、都立高校におきましては、交通安全講話等に加え、青少年・治安対策本部と連携して行っております高等学校の交通安全教育事業を活用いたしまして、自転車の実技講習など、体験的な交通安全教室を実施している学校もございます。
 今後は、お話のスタントマンを活用した交通安全教室を、警視庁と連携いたしましてモデル的に都立高校で実施したり、自転車運転者の義務と責任等の指導事例を示した自転車交通安全教育マニュアルを活用した指導を行うなど、参加体験型の実践的な交通安全教育の普及拡大を図ってまいります。
 次に、情報モラル教育についてでありますが、インターネットや携帯サイトの有害情報が子どもたちを取り巻く中、子ども自身が被害者にも加害者にもなることなく、安全に生活するための能力を身につけることは極めて重要でございます。
 都教育委員会は、指導資料として、非行防止・犯罪被害防止教育推進指導資料を配布し、各学校の取り組みを支援するとともに、都内小中高校生及び教員を対象としたハイテク犯罪対策シンポジウムを開催して、子どもたちの意識啓発を図ってまいりました。
 ネット被害、犯罪対策については、教育委員会だけの取り組みではおのずと限界はありますが、今後は、インターネットや携帯サイトに関する実態調査を行い、この結果を公表することによりまして、子どもたちの意識啓発をなお一層図っていくとともに、本年度作成いたします安全教育プログラムや情報モラルに関する指導資料に具体的な方策を示し、区市町村教育委員会とも連携して、すべての学校における情報モラル教育の充実に努めてまいります。
 特別支援学校におきます農園芸作業の取り組みと就労の場の確保についてであります。
 農園芸に関する実習は、農作物の成長や収穫の喜びを実感しながら、働く意欲や態度をはぐくむことができる大変重要な実習活動の一つでございます。
 このため、現在、都立の知的障害特別支援学校におきましては、高等部の職業教育の一環として、約八割の学校で農園芸に関する実習を実施しております。
 今後は、来年度開校を予定しております仮称都立青梅東学園に生徒全員の就労を目指す知的障害教育部門高等部職業学科を設置いたしまして、その中に農園芸に関するコースを設け、地域の農家や関係機関、企業と連携した職業教育の充実と就労の拡大を図ってまいります。
 また、他の知的障害特別支援学校におきましても、地域の関係機関等と連携を図り、農園芸にかかわる就労先の拡大に努めてまいります。
 最後に、農山漁村での体験活動についてでありますが、生徒に勤労観、職業観をはぐくむためには、各学校において、さまざまな機会に職業に関する体験活動を行うなど、キャリア教育の充実を図ることが重要でございます。
 これまで、多くの都立高校におきまして、地域の企業でのインターンシップ等の職業に関する体験活動を実施してまいりました。
 また、お話のように、農山漁村での職業に関する体験活動を通しまして、勤労観、職業観をはぐくむことはもとより、自然や環境への理解を深めさせる機会ともなっている学校もございます。
 今後、都教育委員会は、こうした農山漁村におけるすぐれた実践事例を、キャリア教育の協議会や全教員に配布するリーフレットで紹介するなどして他の都立高校にも広め、キャリア教育の一層の充実を図ってまいります。

   〔建設局長道家孝行君登壇〕

○建設局長(道家孝行君)

 自転車走行空間の整備についてお答えいたします。
 自転車は、都市内の有効な交通手段の一つであり、歩行者と自転車がともに安全で快適に通行できる空間の整備が重要であると考えております。
 このため、「十年後の東京」への実行プログラムにおいて、区部では浅草通りや国際通りなどで、多摩地域では調布保谷線や東八道路などで、広い歩道を活用した自転車走行空間の整備を推進することとしております。
 また、今回の道路交通法の一部改正も踏まえ、本年三月には交通管理者と連携して、渋谷区内の旧玉川水道道路の車道の部分に自転車専用レーンを整備し、現在、効果の検証を行っているところでございます。
 今後は、こうした多様な手法を用いて都道での取り組みを加速させるとともに、区市町村に担当者会議などで整備手法の情報を提供し、その活用を働きかけてまいります。
 引き続き、だれもが安心して利用できる道路空間の実現に向け、区市町村や交通管理者と連携を図りながら自転車走行空間の整備を推進し、ネットワークの拡大に努めてまいります。

   〔青少年・治安対策本部長久我英一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(久我英一君)

 まず、子どもの自転車事故防止についてでありますが、ご指摘のとおり、事故から子どもを守るため、子ども用ヘルメットの普及啓発は重要でございます。
都では、自転車安全利用キャンペーン等を実施し、ヘルメットの着用を初め、自転車に関する交通ルール、マナーの遵守などについて啓発活動を行っております。
 また、毎年、区市町村の交通安全事業の調査を行っておりますが、今後、先進的な取り組みを都のホームページに掲載するなど、ヘルメットの普及啓発のための情報発信に努めてまいります。
 ヘルメットの着用状況等の実態調査につきましては、国がことし一月に実施いたしましたが、都といたしましても、改正法が施行された六月以降の普及状況等を把握するため、調査を実施してまいります。こうした調査等を踏まえまして、保護者に対するさらなる啓発を創意工夫して推進し、事故防止に全力を挙げてまいります。
 次に、インターネットの有害情報から子どもを守る対策についてでありますが、この問題は、フィルタリングの普及など法規制だけでは解決が困難であり、親と子どもに対する意識啓発が緊急の課題でございます。
 都ではこれまでも、親がインターネットに関する正しい知識を持ち、家庭内でのルールをつくれるよう、ファミリeルール講座の開催等を行ってまいりましたが、家庭や学校の取り組みをより効果的に推進するため、四月に、関係局、教育庁及び警視庁の間でネット・ケータイに関する関係局連絡会議を設置し、情報の共有化など、連携を強化しております。
 今後、各局等が連携してシンポジウムやイベントを実施するほか、新たにインターネットの適切な利用に関する啓発リーフレットを作成、配布するなど、子どもたちを有害情報から守る対策の充実を図ってまいります

   〔総務局長押元洋君登壇〕

○総務局長(押元洋君)

 都立の工業高校から高等専門学校への編入枠の拡大についてでございますが、ものづくりに意欲のある工業高校の生徒が、さらに高度な専門教育を受ける機会を安定的に確保するため、高等専門学校への編入枠の設定について、平成二十一年度の編入分から試行を開始することとしております。
具体的には、八つございます高等専門学校のすべてのコースで編入生を受け入れるべく、準備を進めてまいります。
この試行の結果を踏まえまして、さらなる編入枠の拡大も視野に入れ、今後、本格実施を目指してまいります。

   〔福祉保健局長安藤立美君登壇〕

○福祉保健局長(安藤立美君)

 二点についてお答えをいたします。
 まず、障害者による地域緑化推進事業についてであります。
 この事業は、福祉施設を利用する障害者が、まちの中で地域の人々に見守られながら植栽などを行うものであり、就労機会の拡大や工賃アップとともに、東京の緑化推進にも寄与するものであります。本事業の実施主体である区市町村が、地域の実情に応じた創意工夫を凝らして取り組むよう、都は包括補助事業により支援をしております。
 この事業の一層の推進に向け、都としても、ビルの屋上など、緑化スペースの提供について民間企業の協力が得られるよう、積極的な事業のPRに努めてまいります。
 次に、受動喫煙防止についてであります。
 都はこれまでに、受動喫煙防止ガイドラインを策定するとともに、健康影響についての普及啓発を行うなど、公共の場所や職場での受動喫煙防止対策の推進に努めてまいりました。
 平成十八年度に都が実施をいたしました調査では、飲食店で受動喫煙を経験したと回答した人が約七割に上り、未成年者や妊婦等も利用する場所であることから、飲食店での防止対策が課題となっております。
 このため、今年度、都は、飲食店関係団体や学識経験者等で構成される検討会を設置し、飲食店における受動喫煙防止の方策等について検討を行ってまいります。

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