平成26年都市整備委員会(2014年11月13日)LCP住宅について等

平成26年都市整備委員会(2014年11月13日)



〇野上委員

 都市整備委員会、初めての質問でございます。私の方は、広告つきバス停の上屋、ホームドア、LCP住宅、居住支援協議会、都営住宅関連ということで質問させていただきます。予定時間を早く終わるように頑張ります。

 最初に、広告つきバス停上屋についてでございます。

 私の地元の葛飾区には、地下鉄がございません。綾瀬、亀有、金町、JR常磐線、そして上野からの路線、それから押上から千葉の方向への京成線で、ちょっと縦にあるのかなと思うのが、高砂と金町を結ぶ金町線が一路線ございます。南北方向の移動は、バスが住民の大切な足として多くの人たちに利用されております。私も、事務所の青砥から亀有に行くときにはバスを利用しております。これは、電車路線がないからなんです。

 バスは、高齢者や身体障害者、子供を含む多くの都民が広く利用する公共交通機関でございます。実際にバスを待つ方たちを見ておりますと、皆様が快適に利用するためには、バス停に雨や夏の日差しを防ぐ屋根としての上屋を設置することが必要であると感じております。最近、都内のさまざまな駅前や大通りなどで、大変すばらしい、よいデザインの広告がついたバスの上屋を見かけます。

 まず最初に、この広告板のついたバス停上屋の設置のルールについてお伺いいたします。

〇小野景観・プロジェクト担当部長

 広告つきバス停上屋は、広告収入により、その維持管理や整備を促進するものでございますが、公共空間である道路上に広告を掲出することから、都におきましては、商業広告によって良好な景観が損なわれないよう、また、車や歩行者の安全を確保するため、広告板を車道と直交する位置に置くことのほか、大きさ、デザインなどについて規格を定めております。

 このほか、国が定めました道路占用許可の取り扱いとしまして、広告板を設置した後の歩道の幅員は、歩行者交通量が多い歩道では三・五メーター以上、その他の歩道では二メーター以上を確保することが条件となっております。

〇野上委員

 商業広告の収入をバス停留所の上屋に利用する仕組みは、大変よいアイデアだと思っております。上屋だけではなく、ロケーションシステムあるいはベンチ等の整備や維持管理費に、この広告収入を充てている場合もあります。今回は、広告について取り上げます。

 広告板を車道と直交して置くとなると、九十度となると、歩道の広い道路にしか活用することができないんです。バスは、地域の住民にとって重要な足となっておりますので、家のそばの生活道路にこそ、この上屋つきのバス停が必要なのではないでしょうか。歩道の広い道路でなくても、この仕組みを活用してバス停上屋の普及を図ることが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

〇小野景観・プロジェクト担当部長

 都内のバス運行路線には、歩道が狭い道路もあり、現在の規格では、広告つきバス停上屋を設置することが困難なケースもあることは認識しております。

 一方、バスは、理事からもお話がありましたが、通勤や通学、病院への通院など、地域の住民にとって重要な交通手段であることから、上屋の設置を促進し、利用者の利便性の向上を図っていくことも重要でございます。

 こうしたことから、今後は、他の自治体の事例なども参考にしますとともに、交通管理者や道路管理者とも連携を図り、安全性を検証するなどして、比較的狭い道路における広告つきバス停上屋の活用策を検討してまいります。

〇野上委員

 今ご答弁の中で、比較的狭い道路における広告つきバス停上屋の活用策を検討していくとの答弁をいただきました。夏の日差しが照りつける中、屋根のあるバス停でバスを待つのは、高齢の方々、障害を持った方々、どんな方々にも優しい思いが伝わります。ぜひ今後ともそうした屋根をつけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、JR新小岩駅におけるホームドアの整備について質問させていただきます。

 私の地元でありますJR総武線の新小岩駅では、平成二十三年以降、ホームからの転落事故が多発しております。現在までに二十名の方々がみずからの命を絶っている現実があり、こうしたことはネット等の配信により、風評被害が続いております。また、運転士さんもPTSDを発症していることも聞いております。ことしに入ってからも、六月以降、毎月のように事故が発生している現状にあります。

 また、新小岩駅というのは、北口と南口が、高架下の道路により車も歩行者も渡ることはできるのですけれども、大変不便であることとか、この道路が混み合っているという現状がございます。また、先日は豪雨でこの道路が冠水してしまいまして、通行どめになりました。もう少し南北を自由に行き来できないかという課題を解決するために、平成三十年度の完成を目指して、駅の南北地域を結ぶ自由道路整備が今進められております。

 もう一つ、ちょっと宣伝いたしますと、十一月二十二日と二十三日は、近くの新小岩公園でフードフェスタが開催されます。第一回ということで、ポスター掲示したりネット配信したり、多くの人々を受け入れるべく準備をしているところでございます。どうか皆様も、お時間がありましたらいらしてください。

 駅北口の新小岩四丁目におきましても、区内の医療環境充実のために病院が誘致されることとなっておりまして、新小岩駅周辺のまちの活性化に向けた取り組みが行われております。

 駅利用者の安心・安全の確保や、まちの活性化に向けた取り組みの効果をさらに高めていく上で、新小岩駅に一日も早くホームドアを整備していくことが重要であると考えます。

 その整備には、車両の扉の位置などの問題もありますが、扉の位置の異なる車両に対応可能なホームドアなど、いろいろな新しい技術開発も行われております。ホームドアの整備促進に当たっては、こうした技術開発の動向も踏まえて、整備主体であります鉄道事業者、JRの積極的な取り組みが不可欠でございます。

 JRを例にとりますと、山手線へのホームドア整備が順次進められておりますが、新小岩駅のある総武線などの路線への整備はまだまだ進んでいない状況にございますので、JR新小岩駅を初めとする都内の駅へのホームドア整備について、都の所見をお伺いいたします。

〇佐藤都市基盤部長

 都は、JR東日本及び私鉄のうち、一日当たりの乗降利用者数、十万人以上の駅を優先して、今年度からホームドアの設置費用に対する補助制度を本格実施しておりまして、この制度を活用して鉄道事業者等との調整を図りながら、ホームドア整備の促進に取り組んでおります。

 JR新小岩駅につきましても、グリーン車と普通車の扉位置が異なるなどの課題がありますが、地元区とも連携しながら、鉄道事業者に対し積極的な働きかけを行い、ホームドアの整備に向けて取り組んでまいります。

〇野上委員

 何もやってくださっていないわけでもなく、飛び込み防止のための監視員さんをずっと配置していただいたりしているんですけれども、なかなか防ぎ切れないということもございます。

 我が党の山口代表も葛飾区に住んでおりまして、太田国土交通大臣に申し入れをしております。JRも、山手線の整備が終了いたしましたら、十万人以上の乗降客のいるところの整備を行うとのことですが、平成三十年度予定の南北通路と一緒に、この新小岩駅のホームドアを設置していただけますよう、都市整備局といたしましてもJRと連携をとりながら、ホームドアの設置に尽力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に行きます。LCP住宅について質問いたします。

 東日本大震災後の計画停電は、都民の生活に大きな影響を与えました。高層マンションにおいては、地震による倒壊などの建物被害は免れても、停電により、エレベーターの停止や給水ポンプの停止による断水などの影響が生じました。私の住んでいるマンションもエレベーターがとまりまして、十五階の最上階に住んでいるもので、大変な思いをいたしました。やせるような思いがいたしました。

 首都直下地震の切迫性が指摘される中で、高齢者や障害を持っている方も含めて、住んでいる方が、移動に不可欠なエレベーターが使用できなくなることや、断水によりトイレが使用できなくなることは、自宅で生活し続けることができなくて、結局は避難所への避難を余儀なくされるわけです。

 都は、停電時でもエレベーターや給水ポンプの運転に必要な最小限の電源を確保することで都民がそれぞれの住宅にとどまり、生活の継続を可能とする性能を備えた住宅を東京都LCP住宅として登録し、公表する制度を平成二十四年度に開始いたしました。

 そこで、これまでのLCP住宅の登録実績についてお伺いいたします。

〇加藤住宅政策担当部長

 東京都LCP住宅登録・閲覧制度につきましては、平成二十四年六月に制度運用を開始いたしまして、同年十一月に改定しました東京都地域防災計画におきましても、その普及促進を図る旨を位置づけております。

 これまでに、新築のマンション二件につきまして登録を受けておりまして、その概要をホームページなどで紹介しております。さらに、既存の集合住宅につきまして、墨田区にあります東京都住宅供給公社のトミンハイム横川一丁目住宅、こちらにおきまして、本年九月にLCP住宅に必要な発電設備の設置工事を完了いたしまして、既存住宅の第一号として、間もなく登録となる予定でございます。

〇野上委員

 登録の実績についてはよくわかりました。

 私も実は先日、LCP住宅の工事が完了した公社住宅トミンハイム横川一丁目を視察させていただきました。住宅の自治会の役員の方々は、安心できると大変喜んでおりました。何が大変かというと、住民一人一人の合意を取りつける、これがなかなか住民にお会いできないということで、大変苦労したけれども、本当にできてよかったというふうに喜んでいらっしゃいました。新築に続き、今回、トミンハイム横川一丁目のように既存住宅においてLCPが導入されたことは、LCP住宅の可能性が広がることになり、大変喜ばしいことだと思っております。

 そこで、こうした取り組みを受け、東京の防災性を高めるためには、LCP住宅のさらなる普及を図ることが重要と考えますが、都の今後の取り組みについてお伺いいたします。

〇加藤住宅政策担当部長

 LCP住宅の普及のためには、事業者あるいは居住する方々などにLCP住宅の意義や利点を理解していただくことが大変重要と考えております。このため、都といたしましては、マンション開発事業者や管理事業者などに対しまして説明会を開催し、LCP住宅の意義や登録基準などを説明してまいりました。

 今後は、LCP住宅の事業の仕組みや事例などを紹介するリーフレットを新たに作成いたしまして、また、ホームページでも事例などを紹介してまいりたいと考えております。

〇野上委員

 LCP住宅は防災性が高く、さらなる普及が望まれます。ぜひ、LCP住宅とする利点などを丁寧に説明したわかりやすいリーフレットを作成していただき、マンション開発事業者などに制度の周知に努めていただきたいと思います。

 次に、居住支援協議会について質問させていただきます。

 冒頭に--来年は生活困窮者自立支援法が四月から施行されます。第三回定例会で、我が党は子供の貧困問題を取り上げました。子供の貧困率が一六・三%、約六人に一人が貧困家庭であるということ、そしてまた、その住環境が貧困とも関連しているということがよくわかりました。

 居住支援協議会は、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他の住宅の確保に特に配慮を要する者、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織です。この家の問題というのは、人生においても大変大きな課題だと思っております。

 最近の傾向としては、景気の変動などで失業した途端に居場所を失う場合もございます。また、危険ドラッグ、薬物依存症の方とか精神疾患を患ったとか、あるいはDVとか虐待で逃げ出さなければ命を絶たれてしまうような環境もあります。一人一人が孤立してしまったり、あるいは綱渡りのような状況で生活を送らなければならないことが、人生には多々あると思います。

 少子高齢化が進展し、都民の住まいを取り巻く環境が大きく変化している中で、高齢者、子育て世帯などが地域で安定した居住の場を確保できることが重要であると思っております。そのためには、住民に身近な区市町村が、不動産関係者やNPOなどと連携しながら、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを行うことが必要です。そのための仕組みとして、住宅セーフティーネット法第十条に規定されている居住支援協議会を、区市町村ごとに設立することが重要であると考えます。

 今まで、我が党の提案を受けまして、都は、区市町村による居住支援協議会の設立と活動を支援するため、この六月二十五日に東京都居住支援協議会を設立いたしました。これまでの活動状況について、まず最初にお伺いいたします。

〇加藤住宅政策担当部長

 東京都は、本年六月、区市町村におきます居住支援協議会の設立促進と活動支援のために、不動産関係団体や居住支援団体とともに東京都居住支援協議会を設立いたしました。

 都の協議会では、これまでに、その構成員の皆様の意見も聞きながら、協議会の役割や活動事例、居住支援に活用可能な諸制度、空き家を活用した居住支援を行う際に必要となる空き家の実態調査の手法などを説明いたしましたパンフレットを作成し、全ての区市町村や関係団体などに配布したところでございます。

 また、関係団体や区市町村職員、居住支援を行うNPOの方々などを対象にいたしまして、協議会の意義や役割、活用可能な諸制度、NPOの活動事例などを紹介するセミナーを開催いたしまして、協議会の活動に対する理解を深めていただいたところでございます。

〇野上委員

 区市町村による居住支援協議会の設立を促進し、地域の実情に応じた取り組みを進めていくためには、先ほどの情報提供や意識啓発が重要であり、都の協議会が行ったパンフレットの作成やセミナーの開催は有意義と考えます。

 一方、都内では現在、この資料を提示していただきましたけれども、三つの区で居住支援協議会が設立されているのみで、取り組みは始まったばかりであります。都による区市町村に対する継続的なバックアップが必要と考えます。

 そこで、今後の都の居住支援協議会による区市町村に対する支援についてお伺いいたします。

〇加藤住宅政策担当部長

 都の居住支援協議会におきましては、今年度、全国の居住支援協議会の活動状況や先進的な活動事例などを調査いたしまして、区市町村の協議会が活動を行う際に参考となる事項を資料集として取りまとめ、情報提供することにしております。また、区市町村や関係団体と連携しながら不動産関係団体向けのセミナーを開催するなど、関係者へのさらなる意識啓発に取り組んでまいります。

 こうした活動を通じまして、区市町村による居住支援協議会の設立促進及び活動支援をさらに進めてまいります。

〇野上委員

 参考事例を資料集として周知徹底を図り、区市町村や関係団体と連携しながら不動産関係団体向けのセミナーを開催するなど、関係団体へのさらなる意識啓発に取り組んでいくとの答弁をいただきました。ぜひとも確実に推進していくことができるように進めていただきたいと思います。

 そして、課題としては、それぞれの区市町村で設立するわけでございますので、居住地に対する制限がございます。これは、確実に縦割りの弊害が出てくることも考えられますし、管轄区域を越えて居住する場合に壁が生ずることもございます。それからまた、地域住民への理解--住みたいと思う人が、例えば元ホームレスであったとか、障害を抱えているとか、刑務所に入っていたとか、いろいろな状況が考えられると思うんです。一日も早く区市への、居住支援協議会が立ち上がるように努力をしていただき、困っている人々への支援を進めていただきたいと思います。

 最後に、都営住宅について質問させていただきます。

 都営住宅は、自力で住宅を確保することが困難な人々に対し、日常生活の基盤である住宅を低廉な家賃で供給するという、住宅セーフティーネットの役割を果たす重要な施設です。高齢化の進展に伴い、都営住宅にも多くの高齢者の方々が居住しており、介護を必要とする方も多い現状がございます。

 介護は、主に親族や事業者により行われておりますが、都営住宅を訪れる際、車を用いる場合もございます。都営住宅の居住者を介護する目的で訪れる者に対し、現状では、都営住宅駐車場の利用に関してどのような配慮がなされているのか、まず最初にお伺いいたします。

〇臼井経営改革担当部長

 都は、平成十五年に都営住宅条例を改正いたしまして、一定の条件のもとで、居住者以外にも都営住宅駐車場の利用を許可することといたしました。

 都営住宅の駐車場を利用できますのは、原則として都営住宅の使用者または同居者でございますが、長期にわたりあきがある場合には、都営住宅居住者のために介護に携わる親族が、知事の許可を受け、三年を超えない範囲におきまして利用することが可能となっております。

〇野上委員

 介護目的での駐車場利用に関し、一定の配慮がなされていることがわかりました。

 我が党は、昨年の決算特別委員会におきまして、都営住宅内に介護事業者が一時的に駐車できる場を設けるように要望するなど、折に触れて介護目的での駐車場利用について要望してきましたが、この点について、都の取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。

〇臼井経営改革担当部長

 本年八月より、さまざまな目的で都営住宅を車で訪れる人々に対する利便性を考慮いたしまして、試験的に三団地で合計五十一区画のコインパーキングを設置いたしました。介護目的で訪れる方々も、このコインパーキングを利用することが可能となってございます。

〇野上委員

 コインパーキングの設置は、これまでの我が党の要望に合致する取り組みでありまして、居住者のメリットにもつながるものと高く評価をいたします。八月から試験的に運用が始まっているということですが、現在までの実施状況と将来の取り組みの方向性についてお伺いいたします。

〇臼井経営改革担当部長

 コインパーキングの稼働率はおおむね良好でございまして、運用に当たり大きなトラブルも起きてございません。介護目的で来訪する方々にもご利用いただいていると認識しておりまして、また従来、団地内通路に駐車していた車両がコインパーキングを使うようになったといった迷惑駐車削減の効果も見られているところでございます。試行を進める中で課題等を整理し、今後の取り組みを検討してまいります。

〇野上委員

 きょうの資料にもございますけれども、都営住宅の居住者の高齢化は今後も続き、それに伴い、介護の需要も減ることはないと思われます。今後も、居住者の方が安心して暮らしていけるように、コインパーキングの本格実施など、駐車場の利用に関し十分な取り組みを行うよう、さらに要望いたします。

 次に、都営住宅の環境施策についてお伺いいたします。

 東京は、日本の首都として経済活動や都市活動を支えるため、膨大なエネルギーを消費しております。電力の大消費地である東京が今後も発展していくためには、電力エネルギーの需要の安定が不可欠でございます。

 都議会公明党は、これまでも東京都での再生可能エネルギーの推進を強く訴えるとともに、先進的な取り組み事例の視察や事業者等からの意見聴取など、幅広く調査研究を行ってまいりました。本年十月には、再生可能エネルギーの導入拡大に関する提言を行ったところでございます。都有施設については、都みずからが率先し、可能な限り再生可能エネルギーの導入を図るよう、一層の利用拡大に努めてもらいたいと思っております。

 とりわけ、太陽光発電施設の設置は重要でございます。この提言でも触れていますが、都営住宅の屋上を活用した太陽光発電設備の設置状況について、まず最初にお伺いいたします。

〇五嶋再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務

 再生可能エネルギーの活用推進のため、都営住宅におきましては、平成十六年度から、建てかえに際し原則として全ての住棟の屋上に太陽光発電設備を設置するなど、取り組みを進めております。平成二十五年度末までに二百三十九基を設置しており、引き続き太陽光発電設備の設置を推進してまいります。

〇野上委員

 太陽光発電設備の設置により、再生可能エネルギーの供給に関する取り組みが進んでいることがわかり、評価いたします。

 次に、エネルギーの消費に関する取り組みについて質問をいたします。

 さきの党の再生可能エネルギーの導入拡大に関する提言では、省エネ、節電の一層の推進とともに、LED照明の活用を提言しております。LED照明は、省エネの効果に加えて、電気代が安くなる、機器の寿命が長くなり管理の負担が減るなどのメリットがございます。

 特に都営住宅では、自治会から、廊下などの共用部の照明をLED化してほしいという要望がたくさん寄せられております。都営住宅の共用部におけるLED照明の導入について、見解をお伺いいたします。

〇五嶋再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務

 LED照明につきましては、省電力、長寿命などの長所がございます。また、まぶしく感じる、光が広がらない、蛍光灯に比べて設置コストが高いなどの課題につきましては、近年、さまざまなLED照明器具が開発され、技術的に解消されつつあると認識しております。

 今後、LED照明につきましては、その普及状況や費用対効果なども勘案しながら、都営住宅の共用部への導入について検討してまいります。

〇野上委員

 省エネ効果の高いLED照明の導入は、ますます望まれていくと思います。今回、都営住宅では、自治会が共用部の電球の取りかえや電気代を負担していることから、LED化になると大きく負担軽減になると思います。都営住宅の共用部への導入について検討していくとの答弁をいただきました。一日も早い導入に向け検討していただきたいと思って、私の質疑を終了させていただきます。

 以上でございます。

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