平成26年都市整備委員会(2015年3月19日)老朽マンションの大規模修繕について等

平成27年都市整備委員会(2015年3月19日)



〇野上委員

 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。

 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向、地方消費税の引き上げの影響などにより増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と三年連続で増加させています。

 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっております。

 具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを促進することとし、投資的経費は十一年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としております。

 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。加えて、オリンピック・パラリンピックの万全な準備や少子高齢化対策を初め、さまざまな課題がめじろ押しとなっております。

 こうしたことから今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。

 今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として適切な対応を行ったものと考えます。

 また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。

 今後とも都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。

 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。

 都市整備局関係について申し上げます。

 一、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市の創造に取り組むこと。

 一、街区の大型化と公共施設や都市インフラの再編を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築を実現するため、都市再生の開発プロジェクトを推進すること。

 一、木造住宅密集地域の整備事業を推進するため、木密老朽住宅の建てかえ、住環境の整備を強力に推進すること。木密地域不燃化十年プロジェクトにおける不燃化特区制度については、来年度から助成の対象を住宅に限らず、全ての用途に拡大することについては、高く評価する。今後とも、地域住民の声もよく踏まえ、地元区とも十分連携し、有効性のある使いやすい制度運用となるよう改善し、木密地域の不燃化をさらに強力に推進すること。

 一、緊急輸送道路沿道建築物について、所有者の個別課題に柔軟に対応し、共同化や街区再編などを含めて積極的に耐震化を図ること。

 一、都市の機能や利便性を高めるため、鉄道交通網整備やBRT等の地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。

 一、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進し、羽田が二十一世紀のインフラとして十二分に活用されるよう、空港アクセスの強化を急ぎ促進させること。

 一、鉄道駅におけるバリアフリー化を推進するため、ホームドアやエレベーター等の整備を促進すること。

 一、局地的な集中豪雨が多発し、浸水リスクが高まっていることから、浸水被害の危険性の高い地域においては、公共施設等を活用して一時貯留施設等を積極的に設置していくこと。

 一、分譲マンションの耐震化と老朽マンションの大規模修繕や建てかえを一層加速すること。マンション管理ガイドラインを防災面の対応を含めて早期に改定すること。マンション管理アドバイザー制度の一層の周知及び利用促進を図ること。

 一、震災時でもマンション居住者等が建物内で生活を継続できるよう、エレベーターの耐震性向上や早期復旧、LCP化等を進めること。

 一、都営住宅については、耐用年数を超える住宅が大量に発生し、住宅のセーフティーネット機能が損なわれ入居難が深刻化することのないよう、建てかえ事業を大幅に加速させること。また、建てかえにより創出された用地については、子育て施設、サービスつき高齢者向け住宅等を含む複合高齢者施設の設置促進等、少子高齢化対策に活用すること。さらに、同様の施策を東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅においても進めること。

 一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、サービスつき高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。

 一、都営住宅の間取りや住宅設備については、高齢者にとってより使い勝手のよい内容への改善を進めること。また、高齢化による自治機能低下を補うため、共益費の回収負担の軽減や団地内コミュニティ機能の維持向上のための支援策を具体的に推進すること。あわせて、安否確認のため地元自治体との協力協定締結の促進を図ること。

 一、都営住宅における親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住みかえ募集制度については、比較的需要の見込まれる地域で募集するなど、制度の拡充に努めること。

 一、少子化の進展に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。

 一、区市町村が実施する空き家実態調査や空き家の利活用等の取り組みを支援すること。

 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

〇白石委員

 日本共産党都議団を代表し、意見開陳をします。

 消費税増税による増税不況と円安による物価上昇に加えて、医療、介護、年金など社会保障の切り下げ、負担増が押し寄せ、雇用環境の破壊も進んでいます。今、都民の暮らしの困難はさらに深刻さを増しています。

 そのもとで、舛添都政としては初めての本格予算の編成となります。都民福祉の充実による生活の質の向上を位置づけたことは重要であり、福祉、雇用、中小企業対策などで都民要求を反映した施策の拡充が、ある程度図られています。

 しかしながら、不要不急の大型開発が引き続き推進され、国際金融センター構想など金融機能の過度な集積による金融投機を推進するなど基本的問題があり、人口減少社会時代を迎える今、不要不急の巨大開発や幹線道路などの新規建設は極力抑制し、福祉、医療、教育などの暮らし応援を重点にすべきです。

 また、十六年間新規建設がゼロとなっている都営住宅の増設など、今こそ踏み出すべきです。

 我が党の予算全体の見解については、本会議質問や予算委員会などで明らかにしています。

 都市整備局関係について述べます。

 首都直下地震が、今後三十年以内に七割の確率で起こると想定されるなど、災害から都民の命、財産をどのように守るのか緊急の課題です。高度な防災性を備えた都市づくりを基本的な予算の柱に据え、防災性の向上のための予算は大きくふえていますが、首都直下地震で最大の被害が想定される木造住宅密集地域における耐震改修助成予算は七億七千万円に過ぎず、二十五年度の実績は六千四百万円、わずか三百二十五戸であったことを見れば、助成対象地域や助成額の抜本的拡充が必要です。

 また、延焼遮断帯の名による住民追い出しや商店街破壊につながる特定整備路線には、都市整備局予算だけでも二十一億円と前年度比十九億円増となっています。さらに、無駄な公共事業である外環道を進めることなど、全体として国際競争力強化を名目とした環境負荷の高い超高層ビルや巨大道路計画を推進する予算となっています。

 日本共産党都議団は、都市再生の名による環状道路や大型開発の促進ではなく、都営住宅建設、公共施設や木造住宅の耐震化など、生活密着型の公共事業への転換を図り、誰もが安心して住み続けられる災害に強い東京の実現を求め、以下、主要な点について要望します。

 巨大道路や超高層ビル優先の都市づくりを改め、都市としての成長をコントロールする成長管理型の都市計画、都市づくりへの転換を進めること。

 都市計画、開発計画は、人口減少社会や超高齢化社会が到来しつつある現状に合わせて抜本的に見直すこと。

 外かく環状道路の本線工事を中止し、外環ノ2の道路計画は撤廃すること。東名高速道路以南の計画化はしないこと。

 木造住宅密集地域の安全化対策は、延焼遮断帯形成のための幹線道路の整備や再開発優先でなく住民合意を基本に進めること。

 住宅の耐震化は、所有者の自己責任という都の基本姿勢を改め、都民の生命、財産と地域、まちを守るための行政最大の課題として位置づけること。

 免震ゴムの不正事件の発生を受け、市区町村と協力して免震材の安全性調査に早急に取り組むこと。

 木造住宅の耐震化を促進するために、助成対象地域を都内全域とし、助成額を抜本的に引き上げること。耐震改修と防火改修を同時に行う場合、助成を上積みする制度を創設すること。

 都内に約三十六万戸と推計される旧耐震基準のマンションの耐震化促進のために、分譲マンション耐震化助成を拡充すること。また、賃貸マンションについても、マンション耐震化助成の適用を検討すること。

 総合的なマンション相談窓口を都として設置するとともに、マンション白書の定期発行及び管理組合育成支援事業を実施すること。また、マンションの大規模修繕利子補給制度を拡充するとともに助成制度をつくること。区市町村が実施するマンション支援事業に対する財政支援を実施すること。

 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成においては、補助金や低利融資制度は、区市町村や銀行とも連携して、耐震改修工事後の助成ではなく、段階的に助成するなど制度を使いやすくすること。

 超高層マンションなどの長周期地震道対策や住宅地の液状化、土砂災害対策を強化すること。

 住宅リフォーム助成を都として実施すること。また、住宅リフォーム助成を実施する区市町村への財政支援を行うこと。

 住宅政策の専管部局として、住宅局を復活させること。住宅統計調査等に基づく都民の住宅実態を把握するため、二〇〇三年以降発行されていない東京都住宅白書を再発行すること。

 都営住宅の新規建設を再開するとともに、建てかえ時に戸数をふやすこと。借り上げ公営住宅制度を活用し、UR住宅や民間賃貸住宅などを借り上げて都営住宅として提供すること。

 都営住宅の入居収入基準及び使用承継の基準をもとに戻すこと。多様な世帯が入居できるよう三DK、四DKなどをふやし、型別供給はやめること。エレベーター設置を促進すること。

 若年単身者にも都営住宅の入居資格を認めるとともに、若年向け都営住宅を整備すること。若者への家賃助成に踏み出すこと。

 都営住宅における孤独死対策や認知症高齢者対策等のために、仮称見守りサポーター登録制度を実施し、住宅管理者として重層的な見守りと巡回管理人の増員できめ細やかな相談に応じられるようにすること。

 都営住宅及び公社住宅の一般公募の期限つき入居制度はやめること。期限つき入居者に対して一方的な退去を強行せず、契約更新を認めること。

 東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃の設定は、近傍同種ではなく、応能を基本とした制度に改めるとともに、三年ごとの見直しをやめること。

 違法貸しルームの是正指導を強化するとともに、シェアハウス、ルームシェア、グループリビングなど都民の多様な住宅ニーズに対応する新しい住まい方を検討すること。

 低所得者の住まいの確保や、保証のために支援してきた貧困ビジネスとは無縁な良識的なNPO法人や団体を東京都居住支援協議会の構成員に加えること。

 都内約八十二万戸の空き家対策を進めるため、区市町村との連携を密にし、空き家の実態を把握すること。利用可能な十一万戸近くの空き家の有効活用を促進するために、改修費助成などを一層強化すること。

 全ての都民の交通権、移動権を保障する総合的な地域交通政策を確立し、推進すること。区市町村による地域交通計画の策定及び地域交通整備の取り組みに対し、財政的、人的支援を行うこと。地域交通の専門家の育成を進めること。

 駅ホームからの転落事故、列車との衝突事故を防止するため、都営地下鉄を初め、都内全ての駅への可動式ホーム柵、ホームドア設置を進めること。あかずの踏切解消に向けた対策、踏切の安全対策を強化すること。

 都市型水害対策として、豪雨対策基本方針に基づく事業を促進し、雨水浸透策や地下室、地下街対策など抜本策を講じること。また、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。

 東日本大震災による都内避難者の住まい保障を強めるため、応急仮設住宅として都営住宅等への入居、民間住宅借り上げは期限を切らず、被災地に戻れる条件が整うまで保障すること。

 特別緑地保全地区指定促進事業は、期限を区切らず継続すること。

 横田基地への米軍機の危険な飛行、パラシュート降下などの訓練、騒音の解決を求めること。オスプレイ飛来訓練については、厳しく反対すること。

 横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など都内米軍基地の整理、縮小、返還を強力に推進すること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。

 以上で意見開陳を終わります。

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