活動報告：2008年1月〜2008年3月

このコーナーでは、野上じゅん子の日々の活動の様子をご紹介します！
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2008年

都民負担を最小限に抑えよ　／　
新銀行東京追加出資　知事、監視責任認め陳謝 ／
都議会予算特委で東村議員

●３月２６日

　東京都議会の予算特別委員会で２５日、経営悪化に陥った新銀行東京への都の４００億円追加出資の是非をめぐり、公明党の東村邦浩議員が質問に立った。
　東村議員は冒頭、「都民の負担を最小限に抑え、決して一時しのぎや、単なる延命策ではならない」と強調した上で、「事業清算すべきとの都民の声が寄せられている」と訴えた。
　佐藤広産業労働局長は「事業清算が公表された場合には、事実上、経営破たんと同様になる」とし、推定で約１０００億円の損失が生じると答えた。
　続いて東村議員は４００億円の詳細な根拠について説明を求めた。佐藤局長は、自己資本維持に８０億円と新規事業や風評リスクに４０億円。このほか、貸出金が回収できなくなることに備える１２５億円、金利や株価の変動に備える４５億円、ファンド投資のリスクに１００億円、運営上のリスクに１０億円の計２８０億円が必要であると説明した。
　東村議員は、再建計画の実効性をただした上で、「支配株主として、積極的に監視してこなかった都の責任もあるのではないか」と主張した。
　石原慎太郎知事は「都の監視責任には、最終的には知事である私に帰する。このような事態になり、都民の皆さまに心配をお掛けしていることは、大変申し訳なく、あらためて深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

安全性の確保へ ／ 老朽化した橋を架け替え ／
東京都葛飾区

●３月２０日

　東京都葛飾区を流れる中川で、架け替え工事が進められてきた亀有地区と新宿地区を結ぶ中川橋の完成記念式典が8日に 行われ、都議会公明党の野上純子議員と葛飾区議会公明党の黒柳譲治議員が出席した。
　中川橋は橋の安全性や耐震性の確保のため、補助136号線整備事業に合わせて1993年から架け替え工事が行われていた。
　歩行者が安心して通行できるよう、以前は片側にしかなかった歩道の幅を広くし両側に取り付け、車道の幅も広げられた。 橋の耐震性は阪神・淡路大震災級の震度に耐え得る強度に高めた。また、タンカーが中川橋に衝突する事故が起きていたことから 堤防の高さも確保した。
　公明党は今井悦豊都議（当時）が2000年3月の都議会建設・住宅委員会で、老朽化した中川橋の早期改修を要望する など、架け替えを推進してきた。

脳脊髄液減少症を知っていますか？ ／
鈴木裕子　脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チーム代表 ／
怠けによる不登校と誤解しないで

●３月１８日

　脳背髄液減少症を知っていますか。病名が難しい上、まだ広く国民に浸透している病気ではありませんが、 実は、誰でも遭遇する日常的な出来事によって引き起こされる身近な病気です。実際にお子さんの発症により、 周囲の無理解に苦しんだ経験をもとに現在、「脳脊髄液減少症患者支援の会」で「子ども支援チーム」の 代表を務める鈴木裕子さんに、現状と課題などを分かりやすく解説していただきました。
　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など身体への衝撃によって、脳脊髄液が漏れ続け減少することで、頭痛や、頸部痛、 めまい、吐き気、記憶力低下、倦怠感などさまざまな症状に慢性的に苦しめられる疾患です。
　現在は、ブラッドパッチ療法（自分の血液を注入し髄液漏れを防ぐ治療法）が開発され、患者にとって希望が持てるようになりました。
　脳背髄液減少症は大人だけでなく、子どもにも見られ、その多くは、学校内や日常生活の中で起きた事故がもとで発症しています。 中には、車に同乗中に交通事故に遭い、髄液漏れとともに、高次脳機能障害と診断された子どももいます。
　また、「怠け」や「精神的なもの」による不登校などと判断されていた子どもたちの中にも、検査の結果、「髄液漏出」が確認され ブラッドパッチ治療後、症状が改善した例も数多くあります。
　実は、私の娘も9年前、中学1年生の時、部活動が原因で発症しました。当時は、いくつかの病院で全く別の数多くの病名がつけられ、「親の育て方が悪い」とまで言われました。「原因は他にあるはず」と、必死に医師に訴えても、空回りするだけでした。学校の理解も程遠く、あの時の悔しさ、悲しさは今も忘れられません。
　全国には、私たち親子と同様に原因も分からず、苦しんでおられる方が数多くおられるはずです。 私たち親子の経験が少しでもお役に立てばと、2006年に「子ども支援チーム」を発足いたしました。
　全国の脳脊髄液減少症の子どもを持つご両親から、さまざまなご相談が寄せられています。学校現場では、無理解によ り、症状の悪化と精神的な苦痛、やがては不登校扱いという深刻な現状です。未来を担う子どもたちが、原因不明のまま置き去りにされることは親として 耐え難いことです。
　そこで、同年11月、子ども支援チームが発起人となり、文部科学大臣あての要望書を1万9100人の著 名を添えて池坊保子文科副大臣に提出しました。池坊副大臣からは「脳背髄液減少症への適切な対応について、全国の幼稚園 から大学まで周知徹底したい」との答弁を頂きました。
　そして半年後の07年5月に、文科省より全国の教育機関に対して「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」 との事務連絡が行われました。その結果、医療機関に、受診する子どもの患者が増え、原因不明で苦しんでいた子どもたちを 適切な治療へと導くことができるようになったのです。これは大変大きな喜びです。
　しかし、最大の問題点は、ブラッドパッチ治療法が保険適用になっていないことです。髄液漏れに有効とされているブラッドパッチ 療は、1回の治療費が30万円から40万円かかり、患者の家族の経済的負担は計り知れません。

新治療法への保険適用を切望 ／ これまでの公明の取り組みに感謝
　そこで、本年2月、「治療推進及び保険適用を求める要望書」を34万7500人の署名簿を添えて舛添要一厚生労働大臣に提出いたしました。この要望書提出の際には、公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、渡辺孝男参院議員も参加してくださいました。
　また、子どもの場合は早期発見、早期治療が大事です。このことからも、髄液漏れに対する学校や家庭での知識が必要と考えます。

交通事故やスポーツ外傷などの衝撃で発症 ／ 頭痛、めまい、吐き気、記憶力低下・・・
　事故後、早期に適切な処置（安静、水分補給）を取れば、脳脊髄液減少症は症状の悪化を防ぐことができるといわれます。
　先の事務連絡が効果を挙げていますが、さらなる学校教育現場での周知徹底を求めていくとともに、次の段階として、学校生活にお けるさまざまな面での支援と長期病気欠席の児童生徒に対する学習面での支援が必要と考えます。
　また、災害共済給付制度に関しても、学校内での事故であるならば、保険適用外であっても、何らかの形で医療費は支給されるべき であると考えます。
　今後も諸課題は数多くありますが、公明党はいち早く「脳背髄液減少症ワーキングチーム」　（座長＝渡辺参院議員）を立ち上げ、真摯に取り組んでくださっており、その姿勢に心から感謝しております。患者、家族は一日千秋の思いで、診断確立、保険適用を待ち望んでおります。この間題が進展するよう公明党の活躍に期待します。
　また、昨年の文科省の通達に合わせ、子ども支援チームから小冊子「子どもの脳背髄液減少症」　（日本医療企画） を出版しました。内容は脳脊髄液減少症について基本的なことから学校、家庭での対応についてまで、質問と答えの形式で紹介しています。本症をご理解いただくための一助となれば幸いです。

公明、女性政策をリード ／ 一生をまるごとサポート／
街頭演説会で松委員長ら

●３月８日

　公明党女性局（古屋範子局長＝衆院議員）と党都本部女性局（野上純子局長＝都議）は7日、JR新宿駅前で「国際女性の日」 　（8日）を記念して街頭演説会を開催し、女性政策をリードする公明党の実績と決意を訴えた。これには、松あきら党女性委員長（参院議員）をはじめ、古屋局長、池坊保子（文部科学副大臣）、高木美智代両副委員長（衆院議員）、野上都局長らが出席した。
　 　松さんは、党女性局で検討を進めている「女性のまるごとサポートプラン案」について触れ、 �@病歴や治療歴を記録する「女性の健康パスポート」の発行�A妊婦健診の完全無料化や児童手当拡充を 行う「出産・子育てまるごと支援」�B仕事と生活の調和推進基本法の制定�C女性総合カウンセリング窓口の設置 �D女性健康研究ナショナルセンターの設立−などを挙げ、「公明党は、女性の一生をまるごとサポートしていく」と訴えた。
　また古屋さんは薬害C型肝炎患者の一律救済実現への取り組みを紹介し、「女性の健康を守り、女性が安心して暮らせる 国づくりをめざす」と強調。このほか池坊さん、高木さんもあいさつした。

現場に合った街づくりへ　／
ユニバーサルデザイン　モデル事業を視察　／
都議会公明党

●２月２３日

　東京都議会公明党の小磯善彦副幹事長らは22日、ユニバーサルデザインの街づくりに向けた課題を探るため、都がモデル事業（２００４〜０６年度）として推進した地域を視察した。
これには、野上純子副政調会長、橘正剛、中山信行の両都議も参加した。 　一行は、板橋区の遊座大山商店街周辺を訪問。歩道と車道の2センチの段差がスロープ状に整備されている交差点で、歩・車道の境目が視覚障害者にも識別できるように細長い突起の付いた「板橋型BF（バリアフリー）ブロック」が設置されている現場などを見て回った。 　この後、世田谷区の松陰神社通りの両側に軒を連ねる商店街や江東区の東京メトロ南砂町駅周辺を視察した。小磯副幹事長らは「現場のニーズに合った取り組みが大事。今後さらに、都が区市町村と力を合わせて推進できるよう主張していく」と語った。

消費者行政の充実へ ／ 都の総合センターを視察　／
党青少年教育ＰＴら

●２月１４日

　公明党女性委員会の「青少年いきいき教育プロジェクトチーム」（ＰＴ、山本香苗座長＝参院議員）は１３日、消費者行政の充実を図るため、東京都新宿区の「東京都消費生活総合センター」を視察した。
　これには、松あきら女性委員長（参院議員）、山本座長、野上純子副座長（都議）、梁川妙子事務局長（中野区議）、鈴木幸枝・新宿区議が参加。党消費者問題対策委員会の田端正広委員長（衆院議員）も同行した。
　一行は同センターの永野実所長らから、子どもの事故防止に向けた取り組みや、架空請求の被害対策など都の消費者行政について説明を受けるとともに、食の安全への取り組みなどで意見交換した。視察を終え、松さん、田端氏らは、消費者行政に関して、正確な情報伝達など国と地方自治体の連携の重要性を指摘し、消費者に視点を置いた政策の立案が必要との考えを示した。

快適な住環境整備を／建設中の都営住宅を視察／
都議会公明党

●２月１０日

　都議会公明党は１月３０日、都営住宅の住環境を調べようと、都が豊島区に建設中の都営「高松三丁目第４アパート」を視察した。小磯善彦、長橋桂一、野上純子、谷村孝彦、橘正剛、伊藤興一、松葉多美子の各議員が参加した。
　同アパートは、老朽化した都営住宅の建て替え事業の一環として、都が鉄筋コンクリート造り３〜８階建て（２３９戸）を建設しているもの。内装をバリアフリー化した上で、今年５月から入居が始まる予定。
　一行は、同住宅の各部屋の間取りや広さ、使い勝手などを確認した。この中で、都が定める型別供給実施基準（２００３年改正）で入居者が１Ｋに１〜２人、２Ｋに２人、２ＤＫに３人、３ＤＫに４人以上となっている点について「この広さの部屋では、狭いのでは」との声が上がった。部屋の電気のスイッチの位置や、風通しなど利用者の目線に立った配慮を求める意見もあった。
　同行した都の堀真・住宅整備課長は「公明党議員から都営住宅居住者の貴重な声を聞かせてもらい、参考にしている。少しでも改善できるよう努力したい」と語った。視察を終えた都議らは「“一人一室”を確保できないかなどを含め、今後、利用者が快適に住めるよう訴えていきたい」と語っていた。

高齢、障害者などで対象拡大を／都営住宅の使用承継で申し入れ／
都議会公明党

●２月６日

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は５日、都庁で都営住宅の使用承継に関する石原慎太郎都知事あての申し入れを行った。都側は菅原秀夫副知事が応対した。
　席上、中島幹事長は、都営住宅の入居者が死亡した場合などに、使用承継できる同居者の範囲が、昨年８月からの施行で、原則として配偶者に限定されたが、配偶者以外でも高齢者や障害者、病弱者など、特別な事情により承継できる場合があり、「よりきめ細かな対応が必要」と強調。その上で（１）承継しようとする者が６０歳以上で、かつ同居者に６０歳未満１８歳以上の者がいる場合（２）承継しようとする者または同居者が、身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２、３級、愛の手帳３、４度の者の場合――まで、使用承継の対象を拡大するよう求めた。また、病弱者については、都立病院などの医師の診断書を踏まえ、居住の継続が必要と判断した場合とするよう要望した。
　菅原副知事は「申し入れの趣旨を重く受け止め、実現する方向で直ちに、所管局に検討させる」と応じた。

首都直下地震　都心の駅の混乱回避へ／全国初　滞留者の誘導訓練／
都議会公明党が一貫して推進／地域の助け合いがカギに／東京都

●１月３０日

　首都直下地震を想定し、東京都心のターミナル駅周辺の滞留者を誘導する訓練が２２日に北千住（足立区）、２５日に新宿（新宿区）の両ＪＲ駅で行われた。大地震で交通機関が寸断された鉄道駅周辺には、足止めされた通勤・通学客らがあふれ、大混乱が予想される。こうした滞留者を適切な避難場所に導く方法を検証するための訓練は全国でも初めてで、都や区、主要駅周辺の事業者らでつくる協議会が連携して実施した。
　新宿駅前で行われた駅周辺滞留者対策訓練には、都議会公明党の小磯善彦、吉倉正美、伊藤興一の各議員、新宿区議会公明党の議員らが駆け付けた。午前９時半、東京湾北部を震源地とする震度６以上の地震が発生したという想定で、学生ら約１４００人が駅改札口やデパートから一斉に避難。地下鉄駅改札口からは、約７００人が地上に避難し、同駅西口広場を大勢の人が埋め尽くした。警察や地元商店街関係者らは、滞留者を、駅から少し離れた耐震性のある高層ビルや、新宿中央公園など避難場所に誘導した。
　震災直後には、同駅では約１７万人の滞留者が発生すると都は予測。多数の人が道路にとどまると、救急車が通れないなど支障を来す。“われ先に”と帰宅を急いで無秩序に動き始めれば、パニックが起こる。都総合防災部は「むやみに移動しないでほしい」と呼び掛ける。

◇　一方、北千住駅で実施された約１２００人規模の訓練は、都議会公明党の友利春久、野上純子、上野和彦、中山信行の各議員、足立区議会公明党の議員らが視察。高齢者などの要援護者役や負傷者役が駅改札口に一時待機している様子などを見守った。
　２万〜３万人の滞留者発生が予想される同駅周辺は、木造家屋が密集して道路も入り組んでいるため、土地勘のある地元商店主らが中心になって誘導。誘導ルートの安全が確認されるまで滞留者を待機させた上で、約１・２キロ離れた荒川河川敷に誘導した。
◇　今回の訓練を踏まえ、都の中村晶晴危機管理監は「震災直後は、救助活動を優先するため、訓練のような行政職員や警察による誘導はないだろう。速やかな誘導を行うには、駅周辺の民間事業者などの協力が必要だ」と語る。「これまで利用客を駅の建物外に誘導する訓練はあったが、駅から出た後は客任せだった」と今回の訓練の重要性を強調、今後も他の主要駅で実施していく意向を示した。
　都議会公明党は、石井義修議員が２００６年２月定例会で、滞留者への早期対策や震災直後の課題の明確化を訴え、「地域内の町会、企業などの間で協力体制をつくることが喫緊の課題」と提案し、都側は、都の地域防災計画に盛り込むと答弁していた。

特別支援教育の実情探る／東京・世田谷区の小学校　
肢体不自由児クラス視察／都議会公明党

●１月２６日

　東京都議会公明党の石川芳昭、野上純子、橘正剛、高倉良生、遠藤守の各議員は２５日、世田谷区立松沢小学校（都内世田谷区、寶田宏恭校長）を訪ね、特別支援学級の現場を視察し、関係者と意見を交わした。
　同校では現在、知的障害児のクラスに１０人、肢体不自由児のクラスに８人の児童が学んでいる。肢体不自由児のためのクラスが設置されている区立学校は、区内では松沢小学校のみで、都内でも数少ない。寶田校長は「特別支援教育に必要なバリアフリーなど、施設面での充実が課題だ」などと語った。
　都教育委員会は、２４日に発表した「東京都教育ビジョン（第２次）中間まとめ」で、「都立特別支援学校に在籍している児童・生徒等及び特別支援学級に在籍または通級している児童・生徒は、ここ数年来、急激に増加している」と指摘している。こうした中で行われた今回の視察で、都議らは「現場の実態を把握した上で、一人一人の障害に対応した教育が必要」と述べた。

ネットカフェ生活者”を支援／４月中旬　サポートセンター開設へ／
居住や就労で相談・助言／入居資金など無利子で貸し付けも検討／
都議会公明党の主張で具体化／東京都

●１月１５日

　インターネットカフェや、マンガ喫茶などで寝泊まりする就労者、いわゆる“ネットカフェ生活者”を支援する事業に、このほど東京都が乗り出すことを決めた。４月中旬に、同事業を推進するサポートセンターを２３区内に開設する予定で、９日には、同センターの運営を委託する事業者の公募説明会を実施するなど、準備が進められている。
　厚生労働省が昨年６月から７月にかけて調査した結果によると、週のうち半分以上をネットカフェなどで寝泊まりしている��常連�≠ﾌ住居喪失者は、全国で約５万４０００人、東京２３区内では約２０００人に及ぶと推計されている。
　昨年９月の都議会本会議で、代表質問に立った公明党の野上純子副政調会長は「最近、社会問題となっている、リストラなどで家賃が払えなくなり、住まいを失うことによって、インターネットカフェで常時寝泊まりする人に対して、都が実態把握した上で、支援策を講じるべき」と訴えた。
　これ対して都側は、「一人一人の状況に合わせた、きめ細かい支援を行う必要がある」とした上で、「こちらからも出向いて相談に応じ、就労支援や生活支援など、生活の実態を踏まえた的確な支援策を講じる」と答え、対策に踏み出した。
　１１日には都庁で、都議会公明党の東村邦浩政調会長代行と野上副政調会長が、都福祉保健局の芦田真吾参事からネットカフェ生活者の支援事業について説明を受け、意見を交わした。
　同事業の主な業務は、サポートセンターにおける生活相談や居住相談で、生活相談業務では、生活、健康、就労など個々の状況を把握した上で、自立意欲の喚起や生活指導を行う。
　居住相談業務では、民間賃貸物件の情報提供や、賃貸契約に関する助言などを行う。また、賃貸住宅の敷金・礼金や当座の生活資金などとして、最大６０万円まで無利子で貸し付けることも検討されている。
　さらに、同センターでの相談だけではなく、ネットカフェなどを巡回して利用者の状況を把握し、対象者の相談に応じるアウトリーチ相談にも取り組み、住宅を確保した後のアフターケアも行う。
　また、就労支援については、同センターにハローワークの職員が出張して相談に応じる態勢を組む。
　意見交換で、東村政調会長代行は「対象者が自立するために、住居と就労の両面から支援することが重要で、国との連携も大事だ」と強調し、今後の取り組みに期待を寄せた。